一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）

「①経常収支比率」については、100％を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。収益のうち長期前受金戻入（現金を伴わない収益）が4割を占めています。「③流動比率」については、100％を超えていることから、支払能力には問題ありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲り受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入れがないため、類似団体と比べ低くなっています。今後も施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向が予想され注意が必要です。「⑤料金回収率」については、100％を超えており、現時点では経営の健全化が保たれています。「⑥給水原価」については、類似団体と比べると低い状況にあり、類似団体よりも少ない経費で給水が行えています。しかし、修繕費や委託料等の増加、給水収益（有収水量）の減少が見込まれ、給水原価の増加が予想されます。今後も更なる経費節減に努めます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、類似団体と比較して高い水準で推移していますが、今後も漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上に努めます。

「①有形固定資産減価償却率」については、年々増加傾向にあり、今後も増加していくと推察されます。「②管路経年化率」については、管路の経過年数が耐用年数に達していないため、0％となっています。最初に布設した管路が昭和57年度に施工されており、あと1年で耐用年数を迎えます。「③管路更新率」については、類似団体と比較して低くなっています。今後はアセットマネジメントの活用を図り、将来老朽化を迎える管路を計画的に更新し、特に基幹管路の更新を優先していきます。