一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」については、100％を上回っていますが長期前受金戻入（現金を伴わない収益）が約4割程度を占めています。類似団体と比較しても低い水準にあり今後更新事業を控えているため、更なる経営努力や財源確保が必要不可欠です。「③流動比率」については、100％を超えていることから、支払能力に問題ありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、当企業団は県から譲り受けた施設で事業を運営しており、拡張時の借入がないため、類似団体と比べ低くなっています。今後も施設の更新等の財源に企業債が考えられますので、上昇傾向が予想され注意が必要です。「⑤料金回収率」については、100％を下回りました。理由としては、委託料の増加が主な要因です。「⑥給水原価」については、類似団体と比べると低い状況にあります。しかし、修繕費や委託料等の増加、給水収益（有収水量）の減少が見込まれ、給水原価の増加が予想されます。給水原価が供給単価を上回っているため、更なる経費節減に努めていきます。「⑦施設利用率」については、近年横ばいの状態で平均を上回っており、適正な規模と考えられます。「⑧有収率」については、類似団体と比較して高い水準で推移していますが、今後も管路の布設替や漏水調査を継続的に行い、更なる有収率の向上に努めます。

「①有形固定資産減価償却率」については、類似団体と比較して高い水準にあり、年々増加しています。今後も増加していくと推察されますので、更新等の財源の確保に努めていきます。「②管路経年化率」については、最初に布設した管路が昭和57年度に施工されており、今年度耐用年数を超えました。類似団体と比較して低い水準ですが今後更新時期を迎える管路が増加しますので、計画的に更新していきます。「③管路更新率」については、アセットマネジメントの活用を図り、老朽化を迎える管路を計画的に更新し、特に基幹管路の更新を優先していきます。