事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鷹栖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,427人 | |
| 現在給水人口 | 6,301人 | 給水区域面積 | 4,617ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 鷹栖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,427人 | |
| 現在給水人口 | 6,301人 | 給水区域面積 | 4,617ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.7億円
○経常収支比率は100%を上回っており、料金回収率は100%を下回っているものの100%に近いことから、現時点での経営状況は比較的健全な水準にあるものと考えられる。しかし、経常収支比率、料金回収率ともに下降していることから、今後は料金改定等の経営改善を行う必要があると考える。○累積欠損金は、0%となっていることから、健全な経営状況にあるものと考えられる。○流動比率は100%を上回っており、短期債務に対する支払能力は十分あると考えられる。○企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っており、企業債残高が年々減少しているが、令和7年度に企業債の借入を予定しているため、今後は上昇すると考えられる。○給水原価は、平成26年度から長期前受金戻入を反映しているが、各年度の事業量などの影響を受けやすく、また、昨今の物価高騰の影響もあり、今後は上昇傾向になると考えられる。○施設利用率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、適正な規模と考えられる。○有収率は類似団体平均を上回っており、高い水準となっているが、今後は有収率維持のために老朽管更新を進める必要があると考えられる。
○有形固定資産減価償却率(有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却割合)、管路経年化率(法定耐用年数を超えた管路延長の割合)共に全国平均や類似団体平均を上回っていることから、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にあると考えられる。○管路更新率(当該年度に更新する管路延長)は、平成24年度まで道路改良に合わせた更新が続いており1%を超える更新率だったが、平成25年度からはこの更新が無くなった事から1%に満たない状況が続いており、管路の更新が進んでいない状況であると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鷹栖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。