事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 山武市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,683人 | |
| 現在給水人口 | 7,869人 | 給水区域面積 | 3,406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 山武市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,683人 | |
| 現在給水人口 | 7,869人 | 給水区域面積 | 3,406ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.1億円
経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。料金回収率は、類似団体平均を下回っており、一般会計からの繰入金及び市町村水道総合対策事業補助金等の給水収益以外の収入に依存している。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して非常に高い状況にある。原因は、創設時に発行した企業債の残高が大きいためである。流動比率は類似団体平均を上回っており、流動負債に対する支払能力は健全である。料金回収率が低い原因は、普及率が低いため有収水量が少なく、給水原価が類似団体と比較しても極端に高いためである。給水原価が類似団体と比較して高い理由は、普及率の低さに起因して有収水量が少ないことと、経常費用に占める減価償却費の割合が高いことに求められる。創設期の事業が終了し、平成20年度以降企業債を発行していないため、企業債残高対給水収益比率は減少傾向が続いている。施設利用率及び有収率は類似団体平均を上回っている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや上回っている。比較的新しい事業であるため、創設以来、大きな資産の取得がないことから定額法による償却の推移を単に表している。なお、電気設備等は、法定耐用年数を超えたものが多く、今後、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路については供用開始が平成13年と比較的新しいため法定耐用年数を超えたものが無く、管路経年化率、更新率はともに0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山武市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。