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千葉県山武市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体山武市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,625
現在給水人口7,508給水区域面積2,136ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体平均は上回るものの料金回収率は類似団体と比較しても低く、高料金対策として、一般会計からの繰入金及び市町村水道総合対策事業補助金等、給水収益以外の収入で賄われているのが現状である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較してかなり高い状況である。原因は、供用開始から日が浅く、創設時に発行した企業債の残高が多いためである。料金回収率が低い原因は、供用開始から比較的日が浅く普及率が低いため、結果的に有収水量が少なく給水原価が類似団体と比較しても極端に高いためである。給水原価が類似団体と比較して高い要因としては、前述のとおり普及率が低く、これに起因して有収水量が少ないことと、経常費用に係る減価償却費の割合が高いことである。その結果、給水原価が高い水準となっているが、今後施設整備に係る減価償却費の減少による費用の削減が見込まれるため、僅かではあるが徐々に低くなるであろうと推測される。創設期の事業が終了し、平成20年度以降企業債を発行していないため、企業債残高対給水収益比率は当面の間、減少傾向が続くものと推測される。施設利用率は類似団体よりも高く、有収率は全国平均を上回っている状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとほぼ同値となっている。比較的新しい施設ではあるが、電気設備等は、法定耐用年数を超えたものが多く、今後、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路については供用開始が平成13年と比較的新しいため法定耐用年数を超えたものが無く、管路経年化率は0%である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山武市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。