長野県長和町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①比較的小規模な維持修繕費用の支出が主であったため経常収支比率は好転しているが、近年の人口減少に伴う収益の低下も深刻な課題である。③流動比率は、例年増加しており短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、新規投資がなく残高の逓減に努めている。⑤料金回収率は、１００％を下回ってはいるが、ライフラインの必要性が浸透していると考えられる。⑥給水原価は、常に高い状態にあるが、豊富な水量のアピールや美味しい水を供給するための巻末での排水等が要因と考えられる。⑦施設利用率は、平均値より高い水準にあるが、今後施設の老朽化、人口減少に伴う配水量の低下などトータルな検討も必要となる。⑧有収率は、他市町村などに比べ低く、給水原価と同じ理由によるものと考えるが、漏水対策も必要と考える。

①有形固定資産減価償却率は、低い状態であり、老朽化も年々進んでいくことから、今後はアセットマネジメントによる計画に沿った形で事業を進めていきたい。②管路経年化率も、減価償却率同様計画的に事業を進めていきたい。③管路更新率は、ここ数年何もしていなかったが、今後は、耐震管への切り替えを実施していく。

人口減少による料金収入の減少は、今後も継続的に進んでいく見込みであり、料金改定も定期的に実施しながら事業を計画的に進めていきたい。一方、施設の老朽化に伴う更新需要の増大は、料金改定だけで賄いきれるものではなく、補助制度の拡充を希望する。更には、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加、公営企業に携わる人材確保の困難等、一事業体では解決できない課題もあり広域化、連携といった議論も必要と考える。