長野県長和町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率から前年と対比し収支は横ばい状況であった。企業債残高の規模を表す指標である④企業債残高対給水収益比率に表れているが、企業債残高が占める割合が平均値を大きく上回っているが、これは平成29年度法適化以前に老朽送水設備を中心に大規模に更新事業を行ってきた為である。一方で給水収益は、別荘地を多く抱えていることから、一時的な水道使用者の割合が高く⑧有収率が低くい。(これは各個人によって別荘の利用頻度・時期が異なることから、浄水は常に一定量用意しなければならず、年間を通すと無駄になる水量が多く有収率に影響があるということ。)またこれに関連し、地形的に人口密集度が低く、家々が点在しており、管路布設費用に対し回収率は悪く、効率が非常に悪い水道事業である。これは⑥給水原価が高くなる原因である。以上から費用に見合った水道料金にする必要があり、料金適正化が必要であることが明確となった。

①管路経年化率からはわかりにくいが、老朽化している施設は、送水施設を中心に平成２９年度法適化以前に９割近い更新を行い、別荘１地域の更新を残すのみとなっている。しかし簡水統合計画の履行により、上水道事業となった為、対象となる国庫補助メニューが実際になく、今後は単費により小規模範囲で、緊急性の高い地域から優先順位を立て、長期的に修繕による長寿命化を図っていくしか方策がない。ちなみに③管路更新率がないのは、平成29年度法適化以降、更新事業を凍結しており、これは修繕による長寿命化を単費で計画的に実施していく為である。

今後、管網が一番大きい老朽配水管更新をどのように対応していくかが最大の課題である。しかし総務省へ提出した水道統合計画の履行、これに伴う法適化により、上水道事業に移行して以降、国庫補助は該当になるメニューがなく、有利な起債もない。単費での修繕による長寿命化を図るしかないが、これにも大きな費用が掛かる。現在推進されている水道広域化は市町村合併と同じくらいハードルが高く、今後助けとなる新たな道は期待出来ない。平成３１年４月１日に約１３％の料金改定を実施したが、今後も4年一回同程度の料金改定を実施していく予定である。