事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,190人 | |
| 現在給水人口 | 7,329人 | 給水区域面積 | 18,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,190人 | |
| 現在給水人口 | 7,329人 | 給水区域面積 | 18,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.8億円
損益・欠損・支払能力に該当する数値については、企業会計初年度であり、判断出来る段階ではない。債務残高が高いのは、平成17年合併以降、老朽管路・施設の更新を行った為であり、老朽化対策がなされ、安定した水供給が適正になされていると考える。供給した配水量の効率性にも現れているが、人口減少に伴う給水人口の減少から配水量・管路の効率は低い。このことから、平成31年4月1日料金改定を施行する事で、累積赤字に陥らぬよう健全経営を図る。有収率が低いことについては、漏水修理した場合に減免措置があり、寒冷地である事から減免分の水量が多い事、また、未更新の別荘地区本管の漏水があるためと思われるので、本管の更新計画について検討をしているところである。
老朽化している施設については、平成29年度以前に9割程度更新を行い、別荘1地域の更新を残すのみとなった。今後は15年後の町内配水管更新に向け準備を始める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。