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長野県長和町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長和町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,190
現在給水人口7,329給水区域面積18,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

損益・欠損・支払能力に該当する数値については、企業会計初年度であり、判断出来る段階ではない。債務残高が高いのは、平成17年合併以降、老朽管路・施設の更新を行った為であり、老朽化対策がなされ、安定した水供給が適正になされていると考える。供給した配水量の効率性にも現れているが、人口減少に伴う給水人口の減少から配水量・管路の効率は低い。このことから、平成31年4月1日料金改定を施行する事で、累積赤字に陥らぬよう健全経営を図る。有収率が低いことについては、漏水修理した場合に減免措置があり、寒冷地である事から減免分の水量が多い事、また、未更新の別荘地区本管の漏水があるためと思われるので、本管の更新計画について検討をしているところである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化している施設については、平成29年度以前に9割程度更新を行い、別荘1地域の更新を残すのみとなった。今後は15年後の町内配水管更新に向け準備を始める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。