事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,464人 | |
| 現在給水人口 | 9,087人 | 給水区域面積 | 890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,464人 | |
| 現在給水人口 | 9,087人 | 給水区域面積 | 890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.8億円
①有形固定資産減価償却率が高く、管路の大部分が耐用年数満了となる。①経常収支比率、⑤料金回収率においては100%以下の状況となり、⑧有収率においても下落傾向にある。⑥給水原価においては、類似団体平均値を大きく下回っており、維持管理経費等の費用が抑制され効率的に使われているが、⑦施設利用率は、自然人口増加と夏期観光人口の増加を見込んで計画された施設であり、人口減少、観光客の減少等の影響により配水能力を大きく下回る。④企業債残高対給水収益比率は、平成19年度に企業債の償還が全て終了しているため、以降の数値は該当なしとなる。今後計画している浄水施設更新、管路更新等の投資を含めると、財源確保が大きな課題であるため、料金改定等の経営状況の見直しを図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率が高いことから耐用年数満了が近づいており、浄水施設をはじめ事業開始当初からの施設の更新・管路耐震化等を計画的に実施していく必要がある。②管路の経年化率においては、管路等管理システム基礎調査業務実施した結果、53.60%まで低下したが、耐震化を含めた管路更新を計画的に推進していく必要がある。③管路更新率については、現在のところ下水工事などの公共工事の際に合わせて更新している箇所もあるが、今後は基幹管路や市街地、町の重要施設への管路を中心に更新事業をしていく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。