福井県高浜町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率及び⑤料金回収率から見ると、両指数とも１００％未満となっている上、総収益の８５％以上を占める一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を検討すると同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥給水原価についても、類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらも加入率と営業費用の関係が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約３～２．３倍で推移しているが減少傾向にある。近年は企業債借入は全くしていないため、今後更に顕著に減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、簡易水道４施設と飲料水供給施設２施設の計６施設が稼働済みで新たな施設稼働はないことから、今後もほぼ横ばいで推移すると予想される。⑧有収率については、類似団体平均値を大きく上回る９３％前後で推移しているが、これ以上伸びる要素は見当たらない。逆にほぼ人口流入が無い区域ばかりで高齢化率も高いことから、今後は死亡に伴う減少傾向が懸念される。

当町の簡易水道事業は、現在、簡易水道４施設と飲料水供給施設２施設の計６施設が供用開始済みとなっているが、一番最初の給水区域は平成１３年度からの供用開始で、その管渠整備は平成１１年から開始しており、つまり最も古い管渠で約１７年が経過したこととなる。管渠の耐用年数は４０年と設定されており、前述のように一番古くても半分以下の経年数であることから、耐用年数の観点からも現状として管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である４０年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前にそれぞれの区域ごとに順次点検業務を行い、その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジングも含めた更新投資を計画・実施していくことが肝要と考えている。