月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①当該年度においては数値が100％となり、給水収益などの収益がほぼ維持管理費や支払利息等の費用に充てられたこととなった。今後の健全な経営を行うため、費用削減や改善項目について精査する必要がある。②累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあるため将来の施設維持管理費を分析する。③一年以内の短期債務に対する支払能力は有している。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていく。④自己資本内での整備事業実施に努めているところではあるが、今後は料金水準や施設更新計画の見直しなどにより経営改善を図る。⑤料金回収率は100％を下回っている。給水収益が減少傾向にあるため、料金水準や全体経費の見直しなどを行う必要がある。⑥類似団体平均値と比較すると低い数値になっている。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていく。⑦令和４年度に減少し令和５年度からの２カ年は同数値で推移した。⑧令和４年度から漏水対策（漏水調査及び調査結果による早急な補修対応等）を強化し、令和５年度に過去５年間で最も高い有収率となったが、令和６年度は減少した。更なる漏水対策や配管更新などにより有収率の上昇に努める。

①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となってる。施設の更新の必要性を精査し効率的に設備投資を進めていく。②当企業団の設立後、約50年が経過し、設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管については法定耐用年数を順次迎え、今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③漏水により一部の管路を更新（布設替え）したことにより数値が高くなった。管路の更新にあたっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていく。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していく。

人口減による水道料金収入が減少傾向にあり、今後は更に厳しい財務状況が想定される。構成町村や関係機関との連携を進め、料金水準や全体経費を見直し施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていく。本分析表の各指標を分析し健全な企業経営を目指す。