北海道月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2020年度）
北海道月新水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①例年よりも臨時的に費用が増え比率が下降した。臨時的に増加した費用の主なものは資産減耗費であり、経営は安定していると判断している。今後も収支のバランスを鑑み、適宜、改善項目がないか確認し安定的な経営を行っていく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況です。③一年以内の短期債務に対する支払能力は十分に有しています。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていきます。④新規の企業債借入を行わず、自己資本内の整備事業実施に努めています。今後も財務状況の安定を図っていきます。⑤原価割れの状況にあるが、臨時的な経費の増による数値が下降したものであり、一過性であると判断している。⑥過去5か年で一番大きい数値となった。臨時的に経常費用が増えたことが原因であるが、今後も全体経費を見直し経費削減を図っていきます。⑦ほぼ同水準で推移している。指標の目的としては効率的に施設が稼動していると判断している。⑧漏水調査の実施により前年度有収率を上回る状況にあった。しかし、降雪期に入り例年にない大雪により漏水調査が困難となり、前年度有収率を下回る結果となった。今後は経営戦略で策定した配管更新計画に基づく更新と漏水対策を強化して有収率の上昇に努める。
老朽化の状況について
①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となってる。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めます。②当企業団は1974年に設立し46年経過している。設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管が法定耐用年数を順次向かえ今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③管路の更新にあたっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていきます。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していきます。
全体総括
施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しています。しかしながら、有収率の低下や人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後はさらに厳しい財務状況を想定しながら、施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていきます。各指標を分析し、更なる健全な企業経営を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の月新水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。