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月新水道企業団:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体月新水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口6,701人
現在給水人口6,171人給水区域面積11,900ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①全国平均を若干下回ってはいるが、営業損失は生じておらず、今後も健全経営を持続する努力が必要である。②累積欠損金は発生しておらず、健全な財政状況である。③債務に対する支払い能力を有しており、財務の安全性は確保されている。④企業債借入は最小限としており。自己資金での整備事業により、財務状況の安定を図っている。⑤給水に係る費用は、料金収入で賄われているが、今後も、料金回収率の増加につとめる。⑥有収水量の増により指標数は減少したが、今後も効率的な運営を継続していく。⑦ほぼ、同水準で推移しているが、給水量の減少により、指標数は微減している。⑧指標数は増加しているが、今後も漏水診断調査などにより、有収率の向上策を進める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①施設については平均値を上回っており、老朽化が進んでいる状況となっている。施設の更新の必要性や修繕費の発生見込みを推測し、設備投資を進める。②管路については、法定耐用年数を超えた管路が増加したため、指標数が上昇した。今後経年管路更新事業を推進し、指標値の低減化を目指していく。③管路の更新に当たっては、耐震性や長寿命化を考査しながら布設を行っています。経年管の更新については、今後も積極的に行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設の効率性・収益性・財務の安全性については概ね良好と判断しているが、今後も、料金回収率の増加を徹底していく努力が必要である。また、施設の耐震化及び管路経年化の状況については、今後十分な対策を講じる必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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