事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 月新水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 6,701人 |
| 現在給水人口 | 6,171人 | 給水区域面積 | 11,900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①全国平均を若干下回ってはいるが、営業損失は生じておらず、今後も健全経営を持続する努力が必要である。②累積欠損金は発生しておらず、健全な財政状況である。③債務に対する支払い能力を有しており、財務の安全性は確保されている。④企業債借入は最小限としており。自己資金での整備事業により、財務状況の安定を図っている。⑤給水に係る費用は、料金収入で賄われているが、今後も、料金回収率の増加につとめる。⑥有収水量の増により指標数は減少したが、今後も効率的な運営を継続していく。⑦ほぼ、同水準で推移しているが、給水量の減少により、指標数は微減している。⑧指標数は増加しているが、今後も漏水診断調査などにより、有収率の向上策を進める。
老朽化の状況について
①施設については平均値を上回っており、老朽化が進んでいる状況となっている。施設の更新の必要性や修繕費の発生見込みを推測し、設備投資を進める。②管路については、法定耐用年数を超えた管路が増加したため、指標数が上昇した。今後経年管路更新事業を推進し、指標値の低減化を目指していく。③管路の更新に当たっては、耐震性や長寿命化を考査しながら布設を行っています。経年管の更新については、今後も積極的に行っていく。
全体総括
施設の効率性・収益性・財務の安全性については概ね良好と判断しているが、今後も、料金回収率の増加を徹底していく努力が必要である。また、施設の耐震化及び管路経年化の状況については、今後十分な対策を講じる必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円