月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①前年度とほど同じ数値となり指標を上回っていはいるが、健全経営を行うめ、適宜、費用削減や改善項目がないか確認していく。②累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあるため将来の施設維持管理費を分析するなどし今後も発生しないよう注視する。③一年以内の短期債務に対する支払能力は有している。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていく。④新規の企業債借入を行わず、自己資本内での整備事業実施に努めていく。今後も財務状況の安定を図っていく。⑤料金回収率は100％を若干上回っており給水費用を給水収益で賄えているものの、給水収益が減少傾向にあるため、全体経費の見直しなどを行う必要がある。⑥類似団体平均値と比較すると低い数値になっている。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていく。⑦令和元年度から３年間はほぼ同水準で推移していたが、令和４年度に減少し、令和５年度は更に減少した。⑧令和３年度に大規模な漏水事故があり有収率が大きく減少した。令和４年度から漏水対策（漏水調査及び調査結果による早急な補修対応等）を強化したことにより過去５年間で最も高い有収率となった。更なる漏水対策と経営戦略で策定した配管更新計画に基づく更新により有収率の上昇に努める。

①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となってる。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めていく。②当企業団の設立後、約50年が経過し、設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管については法定耐用年数を順次迎えることとなり、今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③管路の更新にあたっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていく。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していく。

施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しているところではあるが、人口減による水道料金収入が減少傾向にある。今後は更に厳しい財務状況が想定される。全体経費の見直し経費削減を図るとともに施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていく。各指標を分析し健全な企業経営を目指す。