月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①前年度と比較すると臨時的な経常費用が若干多かったため数値が減少しているが、経営は安定していると判断していることろではある。しかし、収支のバランスを鑑み、適宜、改善項目がないか確認し安定的な経営を行っていく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況である。③一年以内の短期債務に対する支払能力は十分に有している。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていく。④新規の企業債借入を行わず、自己資本内での整備事業実施に努めていく。今後も財務状況の安定を図っていく。⑤料金収入で経費を賄えているが、令和４年度はわずかであるが料金回収率が100％を下回っている。今後は人口減により料金収入は減少することから、経費の更なる見直しを図り健全経営に努める。⑥類似団体平均値と比較すると低い数値になっている。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていく。⑦ほぼ同水準で推移していたが、令和４年度は若干減少したものの、指標の目的としては効率的に施設が稼動していると判断している。⑧令和３年度に大規模な漏水事故があり有収率が大きく減少したが、令和４年度は漏水対策（漏水調査及び調査結果による早急な補修対応等）により有収率が上昇した。更なる漏水対策と経営戦略で策定した配管更新計画に基づく更新により有収率の上昇に努める。

①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となってる。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めていく。②当企業団は1974年（昭和49年）に設立し約50年経過している。設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管については法定耐用年数を順次迎えることとなり、今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③過去5か年で一番少ない数値となった。管路の更新にあたっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていく。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していく。

施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しているところではあるが、人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後は更に厳しい財務状況が想定される。全体経費の見直し経費削減を図るとともに施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていく。各指標を分析し、更なる健全な企業経営を目指す。