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月新水道企業団:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体月新水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口6,394人
現在給水人口5,924人給水区域面積11,900ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①施設の維持補修等の臨時的経費の支出が少なく単年度で黒字となった。今後も収支のバランスを鑑みながら計画的に経営していく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況です。③債務に対する支払能力を有しており、財務の安全性は十分確保されています。④企業債借入は、最小限としており自己資金での整備事業実施により、財務状況の安定を図っています。⑤経常収支比率に連動して指標値が上昇した。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていきます。⑥有収水量は横ばいであるが、経常収支比率に連動して、指標値が上昇しました。今後も効率的に設備投資を行います。⑦ほぼ同水準で推移しており、効率的に施設が稼動していると判断している。⑧管路の耐用年数を迎えるものが増え、管路の経年劣化による漏水が増加している。今後は、漏水対策を強化して有収率の増加に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となっています。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めます。②管路については、法定耐用年数を超えた管路が大幅に増加したため指標値が上昇しました。計画的に管路更新事業を推進し、指標値の低減化を図ります。③管路の更新に当たっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っています。また、経年管の更新については、計画的に実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しています。しかしながら、有収率の低下や人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後はさらに厳しい財務状況を想定しながら、施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていきます。各指標を分析しながら、更なる健全な企業経営を目指します。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の月新水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。