北海道月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）
北海道月新水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①過去5か年で一番大きい数値となったが、臨時的な経常費用が例年より少なかったことによるものである。経営は安定していると判断していることろではあるが、収支のバランスを鑑み、適宜、改善項目がないか確認し安定的な経営を行っていく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況である。③一年以内の短期債務に対する支払能力は十分に有している。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていく。④新規の企業債借入を行わず、自己資本内での整備事業実施に努めていく。今後も財務状況の安定を図っていく。⑤臨時的な経費の減少により数値が上昇した。料金収入で経費を賄えているが、全体経費を見直すなど更なる健全経営に努める。⑥過去5か年で一番少ない数値となった。臨時的に経常費用が減ったことが原因である。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていく。⑦ほぼ同水準で推移している。指標の目的としては効率的に施設が稼動していると判断している。⑧大規模な漏水事故があり有収率が大きく減少した。今後は経営戦略で策定した配管更新計画に基づく更新と漏水対策を強化し有収率の上昇に努める。
老朽化の状況について
①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となってる。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めていく。②当企業団は1974年（昭和49年）に設立し46年経過している。設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管については法定耐用年数を順次迎えることとなり、今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③管路の更新にあたって、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていく。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していく。
全体総括
施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断している。しかしながら、有収率の低下や人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後は更に厳しい財務状況を想定しながら、施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていく。各指標を分析し、更なる健全な企業経営を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の月新水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。