北海道月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）
北海道月新水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①例年よりも臨時的に収益（他団体の営業活動による使用料金の増、負担金収入を伴う道営の橋梁架替事業）が増え比率が上昇した。収支のバランスを鑑みながら今後も計画的に経営していく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況です。③一年以内の短期債務に対する支払能力は十分に有しています。今後も流動資産内の未収金管理を強化し現金化に努め支払能力を高めていきます。④新規の企業債借入を行わず、自己資本内の整備事業実施に努めています。今後も財務状況の安定を図っていきます。⑤臨時的な経費の増があったものの、料金収入で経費を賄えている状況となった。⑥橋梁の架け替えに伴う撤去費が臨時的に増え指標値が微増した。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていきます。⑦ほぼ同水準で推移している。指標の目的としては効率的に施設が稼動していると判断している。⑧漏水対策を見直し、昨年よりもわずかに比率が上昇した。今後も漏水対策を一層強化し、漏水の多い箇所計画的な更新計画を策定し有収率の増加に努める。
老朽化の状況について
①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となっています。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めます。②1974年に当企業団が設立し45年経過している。設立時に埋設した管路が法定耐用年数を迎え、設立以降に埋設した管が法定耐用年数を順次向かえ今後も経年化率が増加する見通しとなっている。状況を勘案しながら計画的に管路更新事業を推進していく。③管路の更新に当たっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていきます。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していきます。
全体総括
施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しています。しかしながら、有収率の低下や人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後はさらに厳しい財務状況を想定しながら、施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていきます。各指標を分析し、更なる健全な企業経営を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の月新水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。