北海道月新水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）
北海道月新水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①施設の維持補修等の臨時的経費の支出が少なく単年度で黒字となった。今後も収支のバランスを鑑みながら計画的に経営していく。②累積欠損金は、発生しておらず健全な財政状況です。③一年以内の短期債務に対する支払能力は十分に有しています。引き続き、未収金管理を強化し現金化に努めます。④企業債借入は、最小限としており自己資金での整備事業実施により、財務状況の安定を図っています。⑤経常収支比率に連動して指標値が上昇した。今後も全体経費を見直し経費削減を図っていきます。⑥有収水量が大幅に減少し指標値が上昇しました。今後も効率的に設備投資を行います。⑦ほぼ同水準で推移している。漏水等が原因で平均配水量が微増しているが、指標の目的としては効率的に施設が稼動していると判断している。⑧管路の経年劣化に加え、埋設している地盤（軟弱地盤）の荷重振動の影響による漏水が増えた。今後は、漏水の早期発見対策を強化し、計画的な更新計画を策定し有収率の増加に努める。
老朽化の状況について
①緩やかに施設の老朽化が進んでいる状況となっています。施設の更新の必要性を考慮し、効率的に設備投資を進めます。②管路については、企業団設立時に埋設した管路が法定耐用年数を超え、経過年毎に増加していることが原因となっている。計画的に管路更新事業を推進し、指標値の低減化を図ります。③管路の更新に当たっては、耐震性や長寿命化を考査しながら効率的に敷設を行っていきます。また、経年管の更新と地域の埋設事情を考慮し計画的に実施していきます。
全体総括
施設の効率性、収益性、財務の安全性については、概ね良好と判断しています。しかしながら、有収率の低下や人口減による水道料金収入が微減する現状において、今後はさらに厳しい財務状況を想定しながら、施設の更新や維持経費に十分な対策を講じていきます。各指標を分析しながら、更なる健全な企業経営を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の月新水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。