事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 6,386人 |
| 現在給水人口 | 5,422人 | 給水区域面積 | 3,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が経常利益があったことを示します。新型コロナウイルスの影響により減少した後、100%以上に回復しましたが、人口減少、物価高騰等の影響により、緩やかではありますが再び減少傾向にあります。③流動比率は償還期限が1年以内の債務に対する支払能力を示しています。100%を超えていることから、すぐに資金不足とはなりません。起債残高の減少により若干上昇していますが類似団体と比較すると低い傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率は借入残高と料金収入の割合を示しています。近年は横ばいですが、設備更新等の投資、水道料金の減収により上昇するため、事業規模に応じた投資により借入残高を抑制する必要があります。⑤料金回収率は水道水の供給に要した費用をどれだけ料金収入で賄えているかを示しています。100%を下回っていることから、料金収入以外の収入へ依存して事業運営しています。他会計との人件費一括負担及び業務一括発注に伴う、支出額及び負担金収入が増加したことにより減少しています。料金収入の減少も影響を及ぼしていることから、料金収入の増収、経費削減により改善を図る必要があります。⑥給水原価は水道水1㎥当たりの供給に要した費用を示しています。人件費や業務の他会計との一括負担・発注、人口減少に伴う有収水量の減少等が影響し、上昇傾向にあります。⑦施設利用率は配水能力に対して実際に配水された水量の割合を示しています。無収水量も含めた配水量の増加により微増しています。有収水量に限ると減少傾向のため施設更新時にはダウンサイジング等を検討する必要があります。⑧有収率は配水量に対し実際に料金収入に反映した水量の割合を示します。専門的な調査の実施により漏水の解消を進めていますが、給水管も含めた新たな漏水の発生により低下傾向にあるとから、継続した調査等により維持、向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
①は減価償却がどの程度進んでいるかを、②は耐用年数を超えた管路の割合を表しており、資産老朽化の程度を示しています。①②共に類似団体平均値より高く、水道施設全体で老朽化が進んでいます。特に管路は老朽化が進んでおり、②管路経年化率は管路整備時期が集中していたこともあり増加が続いており、今後も上昇が続く見込みとなっています。管路以外にも機械設備、メーター器等、定期的な更新や劣化状況を個別に判断する必要がある資産も多くあることから、計画的な更新を進めて行く必要があります。③管路更新率は、既存管路に対し更新した管路の割合を示すものです。物価高騰等の影響もあり、更新できる延長には限りがあることから、重要度の高い管路、水道事故発生頻度が高い管路を中心に、計画的な更新を図る必要があります。
全体総括
全体の指標を通し、料金収入の減少、物価上昇等による経費の増加等の要因により、悪化傾向にあります。経営の健全性・効率性では、人口減少の影響による料金収入の減少が続いており、有収率の向上、業務改善による経費節減等、経営効率化や料金収入の確保の必要性がより高まっています。企業債残高は将来的な大規模な投資に備え、返済額を上限とした企業債借入額の抑制等、債務残高の圧縮により、将来に渡る経営の安定化を図る必要があります。老朽化した資産は年々増加していますが、全ての資産を耐用年数で更新することは困難であることから、基幹管路、重要施設への経路を中心とした管路、機械設備等の計画的な更新を図り、安定的な水道水の供給を維持する必要があります。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円