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北海道弟子屈町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体弟子屈町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口7,824人
現在給水人口6,683人給水区域面積3,656ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上が事業の単年度黒字を意味しています。又⑤料金回収率は皆様に水道水を供給する為の費用が、水道料金収入でどれだけ賄われているかを示す指標で100%が適正な料金水準と考えられます。弟子屈町は適正な料金体系の下で、既存の設備や人員の効率的な活用により、経営状況は近年回復傾向にあります。③流動比率は1年以内に支払わなければならない債務に対して直ぐに現金化できる資産がどれだけあるかを表す指標であり、100%以上が必要となります。弟子屈町は類似団体と比較して、この比率が低い事から未収金資産の減少がより強く求められます。④企業債残高対給水収益比率は、管路を含めた施設取得・更新の為の借金残高と料金収入を比較した数値です。増加傾向にはありますが、主に老朽管路更新の財源であり、今後の収支見通し及び上記流動比率等を考慮しながら主要管路から順次更新財源として今後も借入を行っていくものです。⑧有収率は浄水場から配水している水量と料金賦課の基となる水量を比較した比率になります。26年度大幅な数値の低下が見られますが、本管漏水修繕により対応しています。有収率の上昇を図る様適切な維持管理及び更新が必要となります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

主な水道施設の耐用年数は管路や建築物で、40~60年と長い年数となっています。各ご家庭、事業所などに給水する為に町で布設した水道管は、市街区域だけでも総延長100㎞以上に及びます。①固定資産減価償却率は26年度で約50%となっており、保有資産全体の耐用年数が半分程度経過していることを示しています。②管路経年化率は管路延長全体の内、耐用年数を経過した管路延長を率で表したものです。③管路更新率は同じく管路延長全体の内、該当年度に布設替工事を行った管路延長を数値で表したものとなります。弟子屈町と同規模水道事業体との比較では、管路経年化率に開きがあり、水道管の更新を必要とする割合は低く抑えられておりますが、機械設備・メーター器等耐用年数が8~20年と短い施設更新も控えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

弟子屈町水道事業の経営は、水需要の減少に伴う給水収益の減少から業務の一部委託、人件費の抑制等による費用削減を図り維持しています。左記比率全体を通し類似団体との比較では、概ね良好な数値を示し、経常収支比率も回復傾向にありますが、今後給水収益の減少と併せて、老朽施設の修繕及び更新費用の増加から供給水量1t当りの費用単価である給水原価の増加が見込まれます。現在施設老朽化への対応として耐震性に劣る石綿管の布設替事業を進めており、又美留和地区浄水場の施設改修を予定しています。既存資金の活用と企業債の借入によって、必要な資金を確保しつつ更新財源の平準化を図り、併せて経費削減に努め適切な料金水準による事業運営を進めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の弟子屈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。