北海道弟子屈町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①の経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100％以上が利益計上があったことを示します。この利益剰余金は、今後の施設老朽化に備え、積立しています。又、⑤の料金回収率は、需要者皆様が各ご家庭、営業所などで実際に水道水をご利用になる為の費用が、どれだけの料金収入で賄われているかを割合で示したもので、100％が適正水準となります。100％前後を維持しておりますが、施設老朽による修繕など今後費用増加が懸念されているところです。③の流動比率は、1年以内償還期限の債務に対する支払能力を示します。100％以上の割合があり、当面資金不足に陥ることはありませんが、当町は類似団体と比較し低い傾向にあります。未収金回収の一層の強化が経営健全性を確保する上で重要事項となります。④の企業債残高給水収益比率は、施設更新の為の借入金残高と料金収入との割合を示しています。老朽施設に対する投資により増加傾向を示しています。安定した水道水供給の為、必要投資の効果と経営状態に見合う債務償還との整合性を見極め、財政の健全性の確保を図っています。⑥の給水原価は、有収水量(皆様が実際に使用した水量)1㎥当りの費用、⑧の有収率は、配水量に対する有収水量の割合になります。有収率の上昇は、費用効果を高め、経費節減にも資する重要な数値となります。有収率向上の為、町で管理している水道本管の更新が必要となります。

主な水道事業資産の耐用年数は、管及び建築物であり40～60年と長きに渡りますが、昭和40年代建設のものも多々有り、更新の必要時期を迎えています。町で管理している水道管は、市街区域だけでも100㎞以上に及びます。重要管路を優先的に更新し、事故発生の抑制を図っています。①の有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、又、②の管路経年化率は、耐用年数を超えた管の割合を表しています。共に指標が高いほど資産の老朽化が進んでいることを示します。③の管路更新率は、各年度に更新した管の全体割合を表しており、27年度の指標は０となっておりますが、翌年度継続工事完成後の供用開始を待っての指標反映となります。又、滅菌設備、メーター器などの様に耐用年数が8～10年と短い資産もあり、老朽度合と更新時期の判断が必要な資産は、多種多様にあります。