事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,890人 | |
| 現在給水人口 | 5,866人 | 給水区域面積 | 3,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,890人 | |
| 現在給水人口 | 5,866人 | 給水区域面積 | 3,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.5億円
①経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が経常利益があったことを示します。前年度から営業費用は減少したものの、給水人口の減少、特に新型コロナウイルスの影響により、大きく料金収入が減少したことを主な要因として、前年度から比率が低下しています。③流動比率は償還期限が1年以内の債務に対する支払能力を示しています。100%を超えていることから、すぐに資金不足とはなりません。近年は現金残高の増加により上昇傾向でしたが、類似団体と比較すると低い傾向にあり、給水収益の減収に伴い前年度に続き比率が低下しています。④企業債残高対給水収益比率は借入残高と料金収入の割合を示しています。水道施設更新のための投資による借入による残高の増加、料金収入の減少もあり上昇が続いています。安定した事業運営には一定程度の投資も必要であることから、借入残高の抑制をしつつ、事業規模に応じた投資を行う必要があります。⑤料金回収率は水道水の供給に要した費用をどれだけ料金収入で賄えているかを示しています。100%を下回っていることから、料金収入以外の収入へ依存して事業運営しています。料金収入の減少が続いていることから、経費削減により改善を図る必要があります。⑥給水原価は実際に使用された水道水1㎥当たりの費用を示しています。削減できた費用以上に、大きく料金収入が減少したことから、給水原価も上昇しています。⑦施設利用率は配水能力に対して実際に配水された水量の割合を示しています。人口減少等による配水量の減少により低下傾向にあることから、施設更新時にはダウンサイジング等を検討する必要があります。⑧有収率は配水量に対し実際に料金収入に反映した水量の割合を示します。近年、低下が続いていましたが、専門的な調査の実施により漏水の発見、解消したことで上昇しました。上昇することで経営効率化に繋がることから、より有収率の向上を図る必要があります。
①は減価償却がどの程度進んでいるかを、②は耐用年数を超えた管路の割合を表しており、資産老朽化の程度を示しています。①②共に類似団体平均値より高く、水道施設全体で老朽化が進んでいます。特に管路は老朽化が進んでおり、②管路経年化率は毎年上昇し、増加ペース以上に管路を更新することは困難であることから、今後も上昇が続く見込みとなっています。管路以外にも機械設備、メーター器等、定期的な更新や劣化状況を個別に判断する必要がある資産も多くあることから、計画的な更新を進めて行く必要があります。③管路更新率は、既存管路に対し更新した管路の割合を示すものです。今年度は事業量の増加により更新率は増加しましが、新たに耐用年数を経過する管路延長の増加量には達していません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弟子屈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。