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北海道弟子屈町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体弟子屈町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,521
現在給水人口5,551給水区域面積3,656ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が経常利益があったことを示します。新型コロナウイルスの影響を主な要因として減少が続き、その影響は薄れましたが、人口減少等の影響を受けつつも、徐々にではありますが回復傾向にあります。③流動比率は償還期限が1年以内の債務に対する支払能力を示しています。100%を超えていることから、すぐに資金不足とはなりません。起債残高の減少により若干上昇していますが類似団体と比較すると低い傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率は借入残高と料金収入の割合を示しています。水道施設更新のための投資による借入による残高の増加、料金収入の減少もあり上昇が続いています。返済額を上限とした事業規模に応じた投資により借入残高を抑制する必要があります。⑤料金回収率は水道水の供給に要した費用をどれだけ料金収入で賄えているかを示しています。100%を下回っていることから、料金収入以外の収入へ依存して事業運営しています。本年度も他会計との一括発注に伴う支出額及び負担金収入が増加したことにより大きく減少しています。料金収入の減少が続いていることから、料金収入の増収、経費削減により改善を図る必要があります。⑥給水原価は実際に使用された水道水1㎥当たりの費用を示しています。人口減少に伴い有収水量も減少傾向にあり、給水原価も上昇傾向にあります。⑦施設利用率は配水能力に対して実際に配水された水量の割合を示しています。人口減少等による配水量の減少により低下傾向にあることから、施設更新時にはダウンサイジング等を検討する必要があります。⑧有収率は配水量に対し実際に料金収入に反映した水量の割合を示します。専門的な調査の実施により漏水を解消しておりましたが、新たな漏水の発生により低下傾向にあるとから継続した調査等により維持、向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は減価償却がどの程度進んでいるかを、②は耐用年数を超えた管路の割合を表しており、資産老朽化の程度を示しています。①②共に類似団体平均値より高く、水道施設全体で老朽化が進んでいます。特に管路は老朽化が進んでおり、②管路経年化率は管路整備時期が集中していたこともあり増加が続いています。ペース以上に管路を更新することは困難であることから、今後も上昇が続く見込みとなっています。管路以外にも機械設備、メーター器等、定期的な更新や劣化状況を個別に判断する必要がある資産も多くあることから、計画的な更新を進めて行く必要があります。③管路更新率は、既存管路に対し更新した管路の割合を示すものです。1年間に更新できる延長には限りがあることから、重要度の高い管路、水道事故発生頻度が高い管路を中心に、計画的な更新を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の弟子屈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。