事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,341人 | |
| 現在給水人口 | 6,256人 | 給水区域面積 | 3,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 弟子屈町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,341人 | |
| 現在給水人口 | 6,256人 | 給水区域面積 | 3,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.6億円
①の経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が利益計上があったことを示します。給水人口の減少に伴う料金収入が減少、物価上昇等による経常経費の増加等、社会的情勢の影響もあり経常収支比率が低下しています。又、⑤の料金回収率は、需要者皆様が各ご家庭、営業所などで実際に水道水をご利用になる為の費用が、どれだけの料金収入で賄われているかを割合で示したもので、100%が適正水準ですが、割合は低下傾向で水道料金以外の収入への依存度が高くなっています③の流動比率は、1年以内償還期限の債務に対する支払能力を示します。100%以上の割合があり、当面資金不足に陥ることはありませんが、当町は類似団体と比較し低い傾向にあることから、経営効率化等により比率の改善を図ることが重要となっています。④の企業債残高給水収益比率は、施設更新の為の借入金残高と料金収入との割合を示しています。老朽施設更新のための投資により増加傾向ですが、安定した水道水供給を継続するためには、一定程度の投資も必要であることから、費用対効果と経営状況に応じた適正な規模での投資とする必要があります。⑥の給水原価は、有収水量(皆様が実際に使用した水量)1㎥当りの費用、⑧の有収率は、配水量に対する有収水量の割合になります。有収率の上昇は、費用効果を高め、経費節減にも資する重要な数値となります。有収率は毎年低下しており、経営効率化の妨げとなっています。
主な水道事業資産の耐用年数は、管及び建築物であり40~60年と長期に渡りますが、昭和40年代建設のものも多々有り、更新の必要時期を迎えています。町で管理している水道管は、市街区域だけでも100㎞以上に及びます。重要管路を優先的に更新し、事故発生の抑制を図っています。①の有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、又、②の管路経年化率は、耐用年数を超えた管の割合を表しています。共に指標が高いほど資産の老朽化が進んでいることを示しており、前年度と比較すると双方とも老朽化が進んでいます。③の管路更新率は、各年度に更新した管の全体割合を表しています。29年度に更新した管路延長は、管路経年比率の上昇分に満たない更新率となっており、老朽化が進んでいることを示しています。又、滅菌設備、メーター器などの様に耐用年数が8~10年と短い資産もあり、老朽度合と更新時期の判断が必要な資産は、多種多様にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弟子屈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。