北海道弟子屈町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、単年度の収支状況を表しており、100%以上が経常利益があったことを示します。平成30年度は増加しましたが、給水人口に減少に伴う料金収入の減少、物価上昇等による経常経費の増加を要因として低下傾向にあります。③流動比率は償還期限が１年以内の債務に対する支払能力を示しています。100%を超えていることから、すぐに資金不足とはなりません。年々上昇しているものの、類似団体と比較すると低い傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率は借入残高と料金収入の割合を示しています。水道施設更新のための投資による借入による残高の増加、料金収入の減少もあり上昇傾向にあります。安定した事業運営には一定程度の投資も必要であることから、事業規模に応じた投資により借入残高の抑制が必要となります。⑤料金回収率は水道水の供給に要した費用をどれだけ料金収入で賄えているかを示しています。100%を下回っていることから、料金収入以外の収入へ依存して事業運営しています。⑥給水原価は実際に使用された水道水１㎥当たりの費用を示しています。料金収入は減少し、費用は増加傾向であることから給水原価も上昇傾向となっています。⑧有収率は配水量に対し実際に料金収入に反映した水量の割合を示します。近年、低下が続き類似団体平均値を大きく下回っています。有収率の低下は経営効率化の妨げとなっており、有収率の向上は急務となっています。

①は減価償却がどの程度進んでいるかを、②は耐用年数を超えた管路の割合を表しており、資産老朽化の程度を示しています。①②共に類似団体平均値より高く、水道施設全体で老朽化が進んでいます。特に②の管路経年化率の上昇は著しく、継続的な管路の更新が必要となっています。管路以外にも機械設備、メーター器等、定期的な更新や劣化状況を個別に判断する必要がある資産も多くあることから、計画的な更新を進めて行く必要があります。③の管路更新率は類似団体と比較すると僅かに高くなっていますが、耐用年数が経過する管路延長の増加量には満たず、今後も耐用年数を超える管路延長は増加が続くと見込まれます。町の管理している水道管は、市街区域だけでも100km以上に及んでいることから、重要管路を優先的に更新し、事故発生の抑制を図っています。

全体の指標を通し、類似団体平均値と比較すると同水準の指標もありますが、人口減少による料金収入の減少、物価上昇等による経常経費の増加等、社会的要因により悪化傾向にあります。経営の健全性・効率性では、今後、料金収入の減少が続くと想定し、有収率の向上、業務改善による経費節減等、経営効率化をより進める必要があります。企業債残高も増加傾向にあり、このまま増加した場合、経営への影響が懸念されるため、事業規模に応じた投資額、企業債借入額により経営の安定化を図ります。老朽化した資産は年々増加していますが、全ての資産を耐用年数で更新することは困難であることから、利用状況に応じた予防的修繕、計画的な更新により耐用年数を超えて使用し、投資額の抑制、効率的な資産の運用を図ります。