経営の健全性・効率性について
①令和2年度の経常収支比率は、令和元年度数値より若干上回ったものの、減少傾向にあるため経営改善に向けた更なる取組が必要と考えます。②累積欠損金比率は0%であり、起債の新規発行を抑制しています。③流動比率は、類似団体と比較しておおむね良好な数値で推移しています。④企業債残高対給水収益比率は低い水準であることから、料金収入に対する債務返済の負担は低いことを示しています。⑤料金回収率は、平成30年度以降3年連続で100%を下回っていることから、費用削減と並行して財源確保に向けた更なる取組が必要と考えます。⑥給水原価は、類似団体より概ね低い数値で推移していますが、今後、給水人口の増加が見込めないことから、維持管理費の抑制に引き続き努める必要があります。⑦施設利用率は、類似団体と比較して概ね高い傾向にあり効率的な施設利用となっています。⑧有収率は、平成29年度に経営統合した影響により、平成30年度以降は類似団体平均値より大きく減少しましたが、塩化ビニル管で整備された配水管の更新を継続していることに数値が上昇傾向にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度となっており、法定耐用年数に近い資産が多いことが読み取れます。②管路経年化率は、類似団体平均値より高い数値となっているため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い状況が続いていますので、今後計画的に管路更新を進めていくためには、更新需要費の確保が必要と考えます。
全体総括
経営の健全性については、類似団体と比較して概ね良好な数値であり、健全性が保たれていると考えます。しかしながら、給水人口の減少に加え、施設や管路の更新需要に対応し、安定経営を行うためには、料金改定や施設の見直しを含めた計画的な更新を行っていく必要があります。そのため、令和2年度に策定した水道ビジョンおよび経営戦略に基づき、施設の統廃合や料金改定に向けた検討を進めます。