経営の健全性・効率性について
『①経常収支比率』は、類似団体平均値を下回っているものの、例年並みの数値であり単年度収支で黒字となっています。人口減少の影響により料金収入が年々減少している状況です。『③流動比率』は、企業債償還金に大きな変動はないものの、今後も料金収入の減少が見込まれることから、次年度以降も減少傾向にあると見込まれます。『④企業債残高対給水収益比率』は、類似団体と比較し2倍以上の比率となっており、料金収入に対して、投資の比率が大きいことが懸念されます。『⑤料金回収率』は、減少傾向にあることから、料金改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥給水原価』は地理的条件により広範囲の施設管理が必要なことから、類似団体平均値を上回っている状況です。『⑧有収率』においては、大規模な漏水の影響により配水量が増となった一方、人口減少の影響により有収水量が減となったことが大きな要因となっています。
老朽化の状況について
『①有形固定資産減価償却率』は、年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる状況です。『③管路更新率』は、生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新を進めており、年度毎のばらつきはあるものの、類似団体と比較しても概ね良好であると思われます。
全体総括
人口減少に伴う水需要減少に加え、老朽施設の更新需要増大が見込まれる厳しい経営環境においても、将来にわたり安全で強靭な水道を持続していくため、水道ビジョンを策定し、固定資産の最適化や企業債の平準化など、長期的かつ計画的な経営改善に努めています。今後の経営環境の改善に向け、料金改定を視野に入れた対策が必要と考えます。