事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,158人 | |
| 現在給水人口 | 14,959人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,158人 | |
| 現在給水人口 | 14,959人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額5.4億円
『①経営収支比率』を見ると、単年度収支で黒字となっており、一般会計補助金の増や職員の異動による人件費の減により、若干の増加がみられました。『③流動比率』は、前年度とほぼ同率となっていますが、今後、料金収入の減少と企業債償還金の増加が予想されることから、次年度以降は減少傾向にあると見込まれます。平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『④企業債残高対給水収益比率』や『⑦施設利用率』が大きく変動し、『⑥給水原価』に大きな影響を及ぼしています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し2倍以上の比率となっており、料金収入に対して、投資の比率が大きいことが懸念されます。『⑤料金回収率』を見ると、減少傾向にあることから、今後は、料金改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑧有収率』が改善されている要因としては、大規模な漏水調査を実施し、修繕した結果によるものであると考えます。
平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『①有形固定資産減価償却率』及び『②管路経年化率』が大幅に増加しました。一方、簡易水道事業から引き続き実施している生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新や、区画整理事業に伴う拡張事業を優先して行っているため、『③管路更新率』は概ね良好な値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。