福島県南会津町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	109.75	109.4	107.03	102.56	103.29	103.81	112.1	110.25	102.57	103.63
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	110.05	108.87	108.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	2.64	3.16	11.94

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	16926.46	1576.72	2693.67	1131.33	1755.6	3530.44	246.52	103.84	120.34	120.57
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	359.47	369.69	362.93

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	843.96	799.44	803.57	809.25	842.75	809.41	737.43	948.03	940.23	928.17
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	401.79	402.99	439.05

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	99.26	103.25	101.53	95.52	97.3	99.63	109.06	98.52	96.45	96.39
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	100.12	98.66	95.26

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	237.08	227.09	212.4	229.05	217.16	210.97	203.36	231.22	236.51	236.16
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	174.97	178.59	192.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.05	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.06	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.52	82.52	82.52	82.5	82.38	71.04	74.13	74.68	73.65	76.56
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	82.04	81.9	80.51

経営の健全性・効率性について

『①経営収支比率』を見ると、単年度収支で黒字となっており、一般会計補助金の増や職員の異動による人件費の減により、若干の増加がみられました。『③流動比率』は、前年度とほぼ同率となっていますが、今後、料金収入の減少と企業債償還金の増加が予想されることから、次年度以降は減少傾向にあると見込まれます。平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『④企業債残高対給水収益比率』や『⑦施設利用率』が大きく変動し、『⑥給水原価』に大きな影響を及ぼしています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し２倍以上の比率となっており、料金収入に対して、投資の比率が大きいことが懸念されます。『⑤料金回収率』を見ると、減少傾向にあることから、今後は、料金改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑧有収率』が改善されている要因としては、大規模な漏水調査を実施し、修繕した結果によるものであると考えます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	33.31	35.15	36.83	38.26	45.01	46.64	48.27	49.54	51.22	53.02
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	48.05	48.87	49.12

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	22.54	22.43	22.35
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	13.48	14.97	16.76

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	1.81	2.42	0.4	0.4	2.32	2.34	3.18
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.53	0.5	0.42

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『①有形固定資産減価償却率』及び『②管路経年化率』が大幅に増加しました。一方、簡易水道事業から引き続き実施している生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新や、区画整理事業に伴う拡張事業を優先して行っているため、『③管路更新率』は概ね良好な値となっています。

全体総括

人口減少による料金収入の減少や、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の増加により、経営は厳しい状況となっています。老朽化した管路等を計画的に更新するためにも、施設の統廃合、ダウンサイジングを視野に入れた投資計画が必要です。今後は、整備された施設等の維持管理が中心となることから、料金改定や経営戦略の見直しを進めるとともに、適切な投資計画（アセットマネジメント）を策定し、固定資産の最適化、企業債の平準化など、長期的かつ計画的な経営改善が必要となります。