事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,677人 | |
| 現在給水人口 | 14,476人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,677人 | |
| 現在給水人口 | 14,476人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.4億円
『①経営収支比率』を見ると、単年度収支で黒字となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により料金収入は減となったものの、感染症対策に伴う一般会計補助金の増や支払利息の減少により、若干の改善がみられました。『③流動比率』は、料金収入の減少と企業債償還金の増加により若干の減となりました。企業債償還金に大きな変動はないものの、今後も料金収入の減少が見込まれることから、次年度以降も同様に減少傾向にあると見込まれます。平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『④企業債残高対給水収益比率』や『⑦施設利用率』が大きく変動し、『⑤料金回収率』や『⑥給水原価』に大きな影響を及ぼしています。『④企業債残高対給水収益比率』については、類似団体と比較し2倍以上の比率となっており、料金収入に対して、投資の比率が大きいことが懸念されます。『⑤料金回収率』を見ると、減少傾向にあることから、料金改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑧有収率』においては、大規模な漏水の影響により配水量が増となった一方、新型コロナウイルス感染症及び人口減少の影響により有収水量が減となったことが大きな要因となっています。
平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことにより、『①有形固定資産減価償却率』及び『②管路経年化率』が大幅に増加しました。統合以降、簡易水道事業から引き続き実施している生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新を進めており、年度毎のばらつきはあるものの、類似団体と比較しても『③管路更新率』は概ね良好であると思われます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。