事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,899人 | |
| 現在給水人口 | 15,688人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南会津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,899人 | |
| 現在給水人口 | 15,688人 | 給水区域面積 | 12,313ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額5.6億円
企業債残高対給水収益比率や給水原価、施設利用率に大幅な変動がありますが、これは、平成29年4月1日に簡易水道事業と統合したことによるものです。統合により、固定資産や企業債残高が大幅に増加したことで、固定資産に係る維持管理費の増加や企業債償還金利子が増加するなど、給水原価に大きな影響を及ぼしています。特に、施設利用率については、簡易水道事業分にかかる遊休資産が増加したことが大きな要因となっています。経常収支比率を見ると、単年度収支では黒字となっているものの、流動比率も減少しており、更なる経費削減や固定資産の最適化、企業債の平準化など、長期的かつ計画的な経営改善が必要です。また、有収率を見ると、収益に結びついていないことがわかるため、今後は漏水調査を行い、効率性の向上を図っていく必要があります。
簡易水道事業と統合したことにより、管路経年化率及び管路更新率が大幅に増加しました。これは、簡易水道事業から引き続き実施している生活基盤耐震化等交付金を活用した管路の更新や、区画整理事業に伴う拡張事業を優先して行っているためです。老朽化した管路等を計画的に更新するためにも、施設の統廃合、ダウンサイジングを視野に入れた投資計画が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。