経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っているが、これは一時的な加入負担金・管理負担金の増加によるものであり、適正な料金改正が必要である。②累積欠損比率は発生していない。今後も引き続き適正な徴収を行っていく必要がある。③短期債務に対する支払い能力は確保されているといえるが、管路更新に係る企業債の発行による流動負債の増加が今後見込まれている。④昨年度は新型コロナウイルス等感染症対策事業による水道料金減免の影響が反映されて高値となっているが、事業が終了している本年度も例年と比較して高い数値となった。これは管路更新に係る起債額が多額になっているためであり、健全な経営のためには、企業債の発行の抑制及び適正な料金改正が必要である。⑤昨年度は新型コロナウイルス等感染症対策事業による他会計補助金の影響が反映されて低値となっているが、事業が終了している本年度も100%を下回っており、適正な料金改正が必要である。⑥有収水量1.あたりの給水原価は、コストを意識した事業運営を行っていることで、平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設利用率は、昨年度から減少しているため、ダウンサウジング等による有効的な施設利用の検討が必要である。⑧漏水箇所の修繕や管路更新により更に改善が進んだ。高値を維持するため、漏水箇所の早期発見や計画的な管路更新を引き続き行っていく必要がある。
老朽化の状況について
①昨年度程の管路更新を行っていないので、昨年度と比べて上昇している。引き続き計画的な更新が必要である。②例年程度の数値となっているが、今後は法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、引き続き計画的な更新が必要である。③昨年度から大きく減少しており、経営状況を見ながら計画的に更新していく必要がある。
全体総括
今後、法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれていて、更新にかかる費用を確保する必要があるため、本町の水道事業経営は決して良好とはいえず、安定的かつ計画的に水道事業経営を行う上では、他の事業体と比べて大幅に安い水道料金の改正を計画的に行っていく必要がある。