早島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,900人12,000人12,100人12,200人12,300人12,400人12,500人12,600人12,700人12,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.1%75.0%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度においては、物価高騰対策により補助費が増加したこと等から基準財政需要額は前年度比で５．２％増となったのに対し、基準財政収入額についても地方税が３．８％増えたことにより前年度比５．２％増となり、単年度の財政力指数は０．６６となった。３か年平均での財政力指数は０．６８で、前年度より０．０３ポイントの減とはなったが、類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、類似団体の中でも上位に位置している。

類似団体内順位：5/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度においては、町税収入及び普通交付税の増額があったものの、扶助費等の歳出増加により経常収支比率は前年度比で１．１ポイント上昇し、８５．９％となった。全国平均及び県平均を下回ったが、扶助費をはじめとした経常的な支出の増加傾向と、ここ数年の９０％を超えた財政弾力性の低い状況が継続していることを考慮すると、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：24/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度比で１．６％増で、全国平均及び県平均をわずかに下回った。この度の増加要因としては、水路浚渫事業の増加と、物価高騰による施設等の光熱水費及び維持管理にかかる委託料等の増加が主なものである。人件費・物件費等の決算額は近年増加を続けていること、また本町では、廃棄物の焼却処理や常備消防業務を倉敷市に委託しており、これらの経費は補助費等として計上していることを考慮すると、人件費・物件費について、事業の適正化、効率化を進め支出の必要性を再検討し、コスト削減を図る必要がある。

類似団体内順位：13/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年から０．１ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回った。従前から人事院勧告に則り、適正な対応を行っているが、今後も人事院勧告に準拠し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、人口１，０００人当たり７人前後と、類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も住民サービスの向上のため、事務作業の効率化を図り、業務改善に努めていく。

類似団体内順位：6/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度においては、元利償還金は３７万円の減額となり前年度とほぼ変わらなかったが、臨時財政対策債の減少等により標準財政規模は前年度から３，９８４万円減額となったため、単年度での実質公債費比率は０．１４ポイント増加した。３か年平均では実質公債費比率は０．４ポイント改善し６．１％となったが、全国平均を上回っている。今後、公共施設整備等に伴って実質公債費比率の上昇が想定されるため、起債の新規発行に際しては世代間の負担の公平性を考慮する必要がある。

類似団体内順位：19/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度においては、充当可能基金の増加等により、前年度に引き続いて将来負担比率が算出されなくなっているが、大型の施設整備事業を予定していること、公共施設の老朽化に対応した改修を進めていく予定があることから、将来的には負担比率が上昇することが想定されるため、建設事業の実施に際しては、将来世代の負担が過重になりすぎないよう、優先度を検討し計画的な整備を進めていく。

類似団体内順位：1/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は令和４年度においては２４．０％と、類似団体、全国平均及び県平均を下回った。今後も職員の採用を計画的に行い、適正な人員管理に努めるとともに、会計年度任用職員も含めての事務事業、人員配置の適正化を図り、事務処理の効率化、合理化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント増加し、類似団体及び県平均を上回っている。この度の増加の要因は光熱水費の増加によるところが大きい。物件費の支出に際しては、計画的かつ必要最小限の執行にとどめることを意識するとともに、委託契約については内容の吟味を行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を下回ったものの、県平均及び類似団体平均よりも高い水準にある。前年度比では０．８ポイント増加しており、障害福祉サービス費、保育所委託等に係る事業費が増加傾向にあるため、財政の硬直化に注意を払う必要がある。

類似団体内順位：66/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して比率は０．９ポイント改善したものの、類似団体、全国及び県平均を上回っており、維持補修費の決算額及び決算額構成比も増加している。今度、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修・改修に係る経費の増加が想定されることから、計画的な点検・補修等を行い、施設の長寿命化を図ることで突発的な修繕経費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント増加し、類似団体及び全国平均を下回っているが、県平均を上回っている。町が出資する第三セクター等がなく、倉敷市への廃棄物焼却業務や常備消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。

類似団体内順位：9/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体、全国及び県平均を下回っている。今後、新たな借入れに伴い公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行に際しては世代間の負担の公平性を考慮する必要がある。

類似団体内順位：14/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．９ポイント悪化し、類似団体及び県平均を上回っている。硬直化した財政の健全化のため、事業の優先度の検討、効率化を図り、経常的経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：46/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４６７，７４４円となっており、目的別にみると、いずれの費目も類似団体平均を下回っている。全国平均及び県平均と比較すると議会費、総務費、消防費及び農林水産業費で上回っており、その他の費目は各平均を下回っている。民生費については、障害者自立支援給付事業や保育所委託料は増加しているが、前年度の臨時的支出であった子育て世帯臨時特別給付金等の減額もあり全体としては１０，０２６円（５．６％）減額となっている。農林水産業費については、排水機場高度化事業及び緊急浚渫事業費の増加等により前年度に比して１１，８４２円（２１３％）の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249,000円50,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４６７，７４４円となっており、性質別でみると維持補修費及び扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均より低くなっている。また、維持補修費及び繰出金が全国平均及び県平均より高く、物件費が県平均よりも高くなっており、その他の費目についてはいずれも全国及び県平均よりも低くなっている。主な構成項目である扶助費については、前年度の臨時的支出であった子育て世帯臨時特別給付金等の減額があり全体としては減少したものの、経常的な支出である障害者自立支援給付事業費、保育所委託料等は年々増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支額は前年度と比較して７０百万円の増、標準財政規模に占める割合は２．１ポイントの増となり、実質単年度収支は１６６百万円の黒字であった。財政調整基金は、毎年、前年度決算余剰金の積立を行っているが、４年度においては、９６百万円を新たに積み立てた。収支見通しや総合計画に基づく健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計早島町介護保険特別会計早島町介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）早島町介護保険特別会計（保険事業勘定）早島町公共下水道事業特別会計早島町国民健康保険特別会計早島町後期高齢者医療特別会計早島町水道事業会計

分析欄

令和４年度決算において、いずれの会計においても赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度においては、前年度と比較して、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が８百万円の減、元利償還金が百万円の減、債務負担行為に基づく支出が２百万円の減と、それぞれ減額となったが、公害防止事業債償還費の減少等により算入公債費等も１３百万円の減となったことから、実質公債費比率の分子は２百万円の増となった。今後、公共施設整備等による地方債の発行に係る元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度においては、一般会計等に係る地方債残高が２５百万円増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額３４百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が６５百万円減少したため、将来負担額は５５百万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が１６５百万円減少したものの、充当可能基金が２４２百万円及び充当可能特定歳入が５０百万円増加したため、１２７百万円増加した。前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算出されていない。今後、公共施設の老朽化やインフラ施設整備等の実施に伴う地方債現在高の増加が見込まれることから、地方債の発行に際しては、将来世代の負担が過重になりすぎないよう、事業の取捨選択を含めて考慮する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に純繰越金の１／２の９６百万円、公共施設等整備基金にＪＲ早島駅整備事業や老朽化対策経費の増大に備えるため１３４百万円、ふるさとづくり基金はふるさと納税分８百万円を積み増すとともに２６百万円を事業へ充当したため、基金全体としては２１２百万円の増額となった。（今後の方針）老朽化した公共施設等の将来的な整備更新のための経費や、公共施設整備に伴う起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積み増しを行う予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金等を９６百万円積み立てたことにより、前年度と比較して９６百万円の増加となった。（今後の方針）災害の発生等の不測の事態への備えとして、また将来を見据えた健全な財政運営に資するため、過去の実績等を踏まえ、１，０００百万円程度を残高の目途とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公共施設整備に伴う起債償還額の増加に備え、積み増しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備を図ることを目的とするもの・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、１３４百万円積み増しを行ったことにより増加となった。ふるさとづくり基金：ふるさと納税分の積み増しに対し、事業費への充当が上回ったことにより１８百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、継続的に積み増しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は７３．４％で、類似団体を１０．５ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいる。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：60/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き健全な財政管理を進めていく。

類似団体内順位：15/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を図り、財政健全化に努める。

50.4％64.6％66.5％69.1％69.6％71.1％73.4％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。引き続き、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に努める。

6.4％6.5％6.6％6.7％6.9％8.3％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設においては、小学校は平成１８年度、中学校は平成２０年度、公民館においては平成２５年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため比率が高くなっている。個別施設計画に基づき適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は昭和５６年度に整備されていること、消防施設は平成７年度から平成１０年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で耐用年数を１７年で設定していることから比率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の減少となった。有形固定資産は減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったことにより減少(△375百万円)し、基金は公共施設の老朽化等に備えるため公共施設等整備基金への積み増しや臨時財政対策債分を減債基金に積み立てたこと等により、増加(342百万円)した。また、負債総額は前年度末から58百万円の増加となった。金額の変動が最も大きかったのは地方債(固定負債)であり、地方債の新規発行額が地方債償還額を上回ったことから106百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から60百万円減少し、負債総額は92百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,796百万円多くなるが、負債総額も上下水道のインフラ整備の財源として地方債を充当していることから、1,784百万円多くなっている。下水道の新規整備時に借り入れた地方債の償還が進み、負債総額は前年度末から92百万円減少した。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は7,540百万円、負債総額は2,050百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,608百万円となり、前年度比847百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,527百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,081百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。業務費用中最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,539百万円、前年比324百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。施設の老朽化等に伴い物件費等のさらなる増加が想定されるため、維持管理等に要する経費等の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が427百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,097百万円多くなり、純行政コストは2,299百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が1,002百万円多くなっている一方、補助金等が3,788百万円多くなっているなど、経常費用が4,685百万円多くなり、純行政コストは3,684百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,322百万円)が純行政コスト(5,413百万円)を下回ったことから、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は93百万円の減少となった。純行政コストが財源を上回る状況が続いていることから、自主財源の確保や経常支出の削減に取り組み、純資産残高の減少に歯止めをかけるよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における保険税・保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,420百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が3,793百万円多くなっており、本年度差額は17百万円となり、純資産残高は18百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は433百万円であったが、投資的活動収支については町道改良事業や学校施設防災対策事業等による公共施設整備等の実施と基金積立により△525百万円となっている。財務活動収支については主に臨時財政対策債発行額増加により地方債の発行収入が償還額を上回ったことから87百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し213百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より369百万円多い802百万円となっている。投資活動収支は上水道管、下水道管の更新事業等のため、△683百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、719百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等があり、業務活動収支が一般会計より375百万円多い808百万円、投資活動収支は△678百万円、財務活動収支は△52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し853百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は146.7万円で類似団体平均を下回っており、前年度と比べて0.3万円減少している。減少の要因としては、人口増加に加えて、公共施設の更新による公共設備投資額を減価償却費が上回ったことによる。歳入額対資産比率は2.98年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は72.6%で類似団体平均を上回っている。これらの指標から公共施設等資産が相対的に老朽化していることがうかがえるため、施設の長寿命化の推進等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は71.9%と類似団体平均より低く、前年度から0.3%減少しており、将来世代負担比率は12.8%で前年度から0.6%増加したが、類似団体平均を下回っている。現時点では将来世代への負担が相対的に低くなっているが、今後、老朽化した施設の更新が必要となることから、将来世代の負担のバランスを考慮しながら今後の施設整備の方針を定めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは42.5万円で類似団体平均を下回り、前年度から6.9万円減少しているが、今後、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費等の増加や高齢化等に伴う社会保障給付の増加が想定され、住民一人当たりの行政コストも増加すると考えられるため、経常的な支出の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は41.3万円で類似団体平均を下回っているが、資産の更新に伴う負債の増加により前年度と比べて0.5万円増加している。基礎的財政収支は、税収等の増加により業務活動収支の黒字額が前年度から229百万円増加、投資活動収支の赤字額が前年度より24百万円減少したことから253百万円増の269百万円となったが、類似団体平均は下回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.3%で、前年度と比べて0.7%高くなっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担の割合は相対的に低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料、手数料の見直しを検討するとともに、施設の維持管理等に要する経営経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町