岡山県早島町の財政状況（2018年度）
岡山県早島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度においては、基準財政需要額が前年度比で0.9%増に対し、基準財政収入額は固定資産税等の地方税の増収等により、前年度比2.9%増となり、単年度の財政力指数は0.72となった。そのため、３か年平均での財政力指数も0.01ポイント増の0.70となり、類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、類似団体の中でも上位に位置している。
経常収支比率の分析欄
平成30年度においては、公債費の減少等により、前年度比で0.5ポイント改善したが、90%を超える状況が続いており、類似団体平均を上回っている。財政の弾力性が低い状況が継続しているため、事務事業の優先度の点検等を行い、経常的経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体、全国及び県平均をいずれも下回っている。その要因としては、廃棄物の処理や常備消防業務を倉敷市に委託しており、これらの経費が補助費等として計上されることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
従前から、人事院勧告に従い、適正な対応を行っている。今後も人事院勧告に準拠し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も事務作業の効率化を図り、住民サービスの向上のため、業務改善に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度においては、元利償還金が前年度比で5百万円減額となり、標準財政規模も45百万円増額となっているため、0.2ポイント改善している。今後については、町営住宅整備等に係る地方債の償還額が増加し、実質公債費比率は悪化することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
平成30年度においては、将来負担比率が改善され、算出されなくなった。その要因としては、地方債の現在高が減少し、標準財政規模が増加したことが挙げられる。今後も将来世代の負担のバランスを考慮しながら財政の運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成28年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み替えたことから、人件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均より高くなっている。今後も職員の採用を計画的に行い、適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成28年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み替えたことから大幅に改善し、県平均は上回っているものの、類似団体及び全国平均を下回っている。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費に係る経常収支比率は、全国平均は下回っているものの、類似団体及び県の平均を上回っている。比率が上昇傾向にある理由としては、障害福祉サービス費や小児医療費に係る事業費の増加等が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政の硬直化に注意を払う必要がある。
その他の分析欄
維持補修費の減少等により前年度と比較して比率が改善したものの、類似団体、全国及び県平均を上回っている。今度、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が想定されることから、計画的な点検・補修による経費の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度とほぼ同水準であり、県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均を下回っている。町が出資する第三セクター等がなく、倉敷市への廃棄物焼却業務や常備消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。
公債費の分析欄
平成30年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して改善され、類似団体、全国及び県平均を下回っている。今後、町営住宅の整備に係る起債の償還により、公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行に際しては将来世代の負担を考慮する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体、全国及び岡山県平均を上回っており、類似団体内でも高い水準にある。今後、経常経費の節減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、３６２，１７３円となっており、目的別にみると、いずれの費目も類似団体平均を下回っている。土木費に係る住民一人当たりコストについては、前年度まで類似団体平均を上回っていたが、町営住宅整備がおおむね完了し、事業費が減少したこと等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、３６２，１７３円となっており、性質別でみると維持補修費、扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均より低くなっている。主な構成項目である扶助費については、小児医療無償化による医療・福祉サービス費、障害者自立支援給付事業費の増加等により年々増加しており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質収支額は前年度と比較して４６百万円の増、標準財政規模に占める割合は1.42ポイントの増となっているが、実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金については、経常的に取り崩しを行っている状況であり、今年度も財政調整基金を取崩したことで実質収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度においては、前年度と比較して、元利償還金が５百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１９百万円の減となり、実質公債費比率の分子は１９百万円の減となった。今後、町営住宅整備に係る地方債元金の償還が順次始まるため、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度においては、一般会計等に係る地方債残高は１１０百万円減少、公営企業債等繰入見込額が２０４百万円減少したこと等により、将来負担額は減少し、将来負担比率は算出されなくなった。今後の地方債の発行に際しては、既発債の償還とのバランスを計算し、将来世代の負担が過重にならないよう考慮する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を今後の町営住宅の起債償還のため２２百万円、公共施設等整備基金を老朽化対策経費の増大に備えるため１０百万円積み増したが、財政調整基金を６０百万円、ふるさとづくり基金をソフト事業に充てるため７百万円取り崩したため、基金全体としては３５百万円の減額となった。（今後の方針）将来の公共施設等の老朽化対策経費や、町営住宅整備に伴う起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積み増しを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）一般財源の不足額に充てたことにより１２０百万円減少したが、前年度繰越金等を６１百万円積み立てたことにより、前年度と比較して６０百万円の減少となった。（今後の方針）将来を見据えた健全な財政運営に資するため、過去の実績等を踏まえ、１，０００百万円程度の残高とする。
減債基金
（増減理由）町営住宅整備に伴う今後の起債償還額増加に備え、積み増しを行ったことにより、前年度と比較して２２百万円の増加となった。（今後の方針）町営住宅整備に伴う起債償還額の増加に備え、積み増しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：２１世紀に向けて、明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備を図ることを目的とするもの・いかしの舎運営基金：早島町の広域交流文化の拠点施設となる、いかしの舎の円滑な管理運営を行うことを目的とするもの・特定寄附運用基金：多額の金銭又は財産の寄贈者を顕彰するとともに、寄贈された金銭又は財産を運用することによって得た収益を寄贈者の意思に従った事業に要する経費に充てることを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行ったことによるもの。（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度においては69.1%で、類似団体平均を10.5ポイント上回っている。平成27年度から上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体をやや上回っている。これは町営住宅整備や防災行政無線整備等の地方債発行額が多いことなどが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い水準にある。個別施設計画に基づき、施設管理の適正な維持管理を図り、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低く改善している。町営住宅整備や防災行政無線整備等の地方債の償還が始まり、今後公債費比率の上昇が見込まれるため、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設においては、小学校は平成１８年度、中学校は平成２０年度、公民館においては平成２５年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため比率が高くなっている。個別施設計画に基づき適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は昭和５６年度に整備されていること、消防施設は平成７年度から平成１０年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で耐用年数を１７年で設定していることから比率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から750百万円の減少となった。減少の主要因は、有形固定資産の減少(△745百万円)であり、減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったことに起因する。また、負債総額は前年度末から147百万円の減少となった。金額の変動が最も大きかったのは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ったことから、151百万円減少した。全体では、一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により6,796百万円多くなるが、負債総額も上下水道のインフラ整備の財源として地方債を充当していることから、2,203百万円多くなっている。下水道の新規整備時に借り入れた地方債の償還が進み、負債総額は前年度末から421百万円減少した。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は7,558百万円、負債総額は2,488百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,840百万円となり、前年度比17百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,296百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,544百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,338百万円、前年比+55百万円)であり、純行政コストの50.3%を占めている。施設の老朽化等に伴い物件費等のさらなる増加が想定されるため、維持管理等に要する経費等の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が444百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,144百万円多くなり、純行政コストは2,295百万円多くなっている連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が707百万円多くなっている一方、補助金等が3,767百万円多くなっているなど、経常費用が4,290百万円多くなり、純行政コストは3,572百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,043百万円)が純行政コスト(4,645百万円)を下回ったことから、本年度差額は△602百万円(前年度比3百万円増)となり、純資産残高は604百万円の減少となった。純行政コストが財源を上回る状況が続いていることから、自主財源の確保や経常支出の削減に取り組み、純資産残高の減少に歯止めをかけるよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における保険税・保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,375百万円多くなっており、本年度差額は△522百万円となっている。国民健康保険の制度の変更により、前年度と比較して国県等補助金が433百万円増加し、税収等が736百万円減少している。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が3,664百万円多くなっており、本年度差額は△510百万円となり、純資産残高は557百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△125百万円であったが、業務活動収支は215百万円、投資的活動収支については△47百万円と前年度と比べて上向いており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加して247百万円となった。しかし、基金を取り崩して資金を確保している状況であるため、支出の見直し等を行い、収支のバランスを改善する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より329百万円多い544百万円となっている。投資活動収支は上水道管、下水道管の更新事業等のため、△153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△399百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、540百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等があり、業務活動収支が一般会計より342百万円多い557百万円、投資活動収支は△150百万円、財務活動収支は△372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し698百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は151.4万円で類似団体平均を下回っており、減価償却額が新たに資産計上する額を上回っているため、前年度から6.7万円減少している。歳入額対資産比率は3.96年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は69.1%で類似団体平均を上回っている。これらの指標から公共施設等資産が相対的に老朽化していることがうかがえるため、施設の長寿命化の推進等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.4%と類似団体平均より低く、前年度から0.2ポイント減少しており、将来負担比率は前年度と同数の11.6%と類似団体平均を下回っている。現時点では将来世代への負担が相対的に低くなっているが、今後、老朽化した施設の更新が必要となることから、将来世代の負担のバランスを考慮しながら今後の施設整備の方針を定めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは37.0万円で類似団体平均を下回り、前年度から0.6万円減少しているが、今後、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費等の増加や高齢化等に伴う社会保障給付の増加が想定され、住民一人当たりの行政コストも増加すると考えられるため、経常的な支出の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は38.8万円で類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が新規発行額を上回ったため、前年より1.3万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が前年度から29百万円増加、投資活動収支の赤字額が前年度より122百万円減少したことから、151百万円増の165百万円となり類似団体平均を上回った。町営住宅の整備事業費の減少等により投資活動収支の赤字が縮小されたこと等がその要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.8%で、前年比で0.3ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の負担の割合は相対的に低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料、手数料の見直しを検討するとともに、施設の維持管理等に要する経常経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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