末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、類似団体の中でも上位に位置している。２８年度においては、基準財政需要額が２７年度比０．１％増に対し、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増加などにより、２７年度比１．２％増となり、単年度の財政力指数は０．６８となった。そのため、３か年平均においても０．０２ポイント増の０．６７となり、年々上昇している。今後も安定した財政力を保つため、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄９０％を超える状況が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。２８年度においては、２７年度と比較して０．４ポイント改善したものの、社会保障関係経費の増加、町営住宅整備に係る地方債償還の増加等、義務的経費の増加が見込まれるため、今後も財政の弾力性は低い状況が継続することが見込まれる。官民連携による経常的経費の節減に努めるなど、持続可能な財政運営を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている要因としては、職員数が少ないこと、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より少ない人数で推移している。事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄２７年度に引き続き、類似団体平均を下回り、改善傾向が続いている。２８年度単年度でみると、標準財政規模の縮小により、２７年度単年度の比率より悪化したが、３か年平均でみると、２５年度に大規模施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、２６年度以降元利償還金が減少傾向にあることから、１．４ポイント改善した。今後、町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、比率が悪化することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄５年間の推移を見ると２７年度までは改善傾向にあったが、２８年度は２３．１％と悪化した。その要因は、防災行政無線整備事業に係る地方債（２０９．８百万円）を発行したことにより、地方債現在高が３３６．３百万円増加したことが挙げられる。地方債の償還と発行のバランスに配慮しながら、将来を見据えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄２８年度は非常勤職員に係る経費（１４８百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、２７年度以前と比較して大幅に上昇した。計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄非常勤職員に係る経費（１４８百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、２７年度以前と比較して大幅に改善した。 | 扶助費の分析欄全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇の要因としては、児童措置費や小児医療費に係る事業費の増加が挙げられる。今後も増加することが見込まれることから、財政の硬直化に注意を払う必要がある。 | その他の分析欄維持補修費の減少（３０百万円）により、２７年度と比較して比率が若干改善したものの、高止まりの傾向にある。今後、公共施設等の老朽化対策による維持補修費が増加することが予想されることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努める。 | 補助費等の分析欄町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費もないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。 | 公債費の分析欄２８年度も２７年度と同水準を保っている。町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、公債費の増加が見込まれる。地方債発行の抑制等、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄２８年度において、維持補修費と補助費が減少したことから、２７年度と比較して比率が若干改善したが、類似団体の中でも極めて高い水準にある。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄２８年度においては、消防費の住民一人当たりのコストは、３４，８０８円となり、類似団体平均を上回っている。２７年度と比較して７，１３４円、２５．８％の増となり、防災行政無線整備による普通建設事業費の増によるものである。また、主な構成要素である民生費の一人当たりのコストは、１３６，４１５円となり、全体の３３．６％と占めている。２７年度と比較して１７，６９１円、１４．９％の増となり、民間保育園施設整備に対する補助の増によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、２４年度以降類似団体平均を上回っている。これは、町営住宅整備による事業費の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄２８年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、４０５，４９７円となっており、維持補修費、扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均を下回っている。主な構成要素である扶助費では、一人当たりのコストは、７６，４９９円で、２７年度と比較すると３，３９１円、４．６％の増加となった。これは、措置対象者の増加による児童措置費の増加が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度においては、５０．４％で類似団体平均を３．０ポイント下回っている。また、平成２８年度末時点の固定資産台帳から平成２８年度の有形固定資産減価償却率を算出すると、５２．０％で類似団体平均を下回ったが、平成２７年度と比較して上昇している。これは、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後、公共施設等の維持管理経費は増大し、将来負担比率も上昇することが見込まれる。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の双方を考慮しながらの財政運営が要求される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低く、改善しているが、将来負担比率は高くなっている。これは、平成24年度以降の町営住宅整備や平成28年度の防災行政無線整備といった大規模な事業に対し、地方債を発行したことが要因である。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設、公民館については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備した建物が大半であるため、比率が高くなっている。また、学校施設において、小学校は平成１８年度、中学校は平成２０年度、公民館においては平成２５年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため、比率が高くなっている。公営住宅については、昭和４０年代に整備した建物の老朽化に伴い、平成２３年度から順次建て替えを行っているため、比率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、福祉施設ある。一般廃棄物処理施設は昭和５６年度に整備されていること、消防施設は平成７年度から平成１０年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で、耐用年数を１７年で設定していることから比率が高くなっている。福祉施設は平成２１年度から平成２２年度にかけて整備した地域活動支援センターであり、比較的新しい施設であることから、比率が低くなっている。各施設の老朽化対策については、有形固定資産減価償却率をはじめとする指標や各施設の点検、診断結果、使用頻度等を考慮し、総合的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から64百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は、減価償却による資産の減少が防災行政無線の整備等による資産の取得額(290百万円)を上回ったこと等から250百万円減少し、基金は、特定目的基金について、周年事業等ソフト事業実施のために取り崩したことにより、20百万円減少した。また、負債総額が期首時点から298百万円の増加(6.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、防災行政無線整備(220百万円)や町営住宅整備(98百万円)等による地方債発行額(663百万円)が地方債償還額(327百万円)を上回ったことにより、319百万円増加した。全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,658百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて503百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて資産総額が2,488百万円多く、負債総額が843百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,832百万円となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は3,102百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,730百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは物件費(1,230百万円)、次いで、職員給与費(713百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上していることから、移転費用が一般会計等に比べて2,431百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて業務費用が422百万円、移転費用が3,660百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,139百万円)が純行政コスト(4,635百万円)を下回ったことから本年度差額は△496百万円となり、純資産残高は362百万円の減少となった。減価償却等による有形固定資産の減少が有形固定資産の増加を上回ったこと、あわせて公共資産整備について地方債により財源調達したことが純資産が減少の要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,794百万円多くなっており、本年度差額は△488百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ1,155百万円増加した。連結では、一般会計等に比べて税収等が2,469百万円多くなっており、本年度差額は△447百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ1,645百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は13百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線や町営住宅の整備等を行ったことにより△274百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、321百万円となっており、28年度末資金残高は27年度から60百万円増加し、261百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より29百万円多い42百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合において業務収入が1,610百万円あったことから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い70百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は164.5万円で類似団体平均を下回っている。減価償却額が新たに資産計上する額より上回っているため、開始時に比べて1.2万円減少している。歳入額対資産比率は3.8年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は64.6%で類似団体平均を上回っている。これは、公共施設等資産の老朽化が進んでいることを示している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.5%と類似団体平均より低く、将来世代負担比率は11.4%と類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ、将来世代の負担が大きくなっていることを示している。今後の資産形成、更新にあたっては、過度に将来世代へのツケ回しを行わないよう、世代間のバランスに配慮し行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは37.6万円で類似団体平均を下回った。今後、人口減少が進んでいく中で、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加や社会保障給付の増加等が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は40.3万円で類似団体平均を下回った。開始時に比べ2.2万円増加した。また、基礎的財政収支は△228百万円となった。これは、投資活動支出(基金積立金支出を除く)が投資活動収入(基金取崩収入を除く)を上回ったためであり、防災行政無線や町営住宅の整備等大規模な事業を行ったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.1%で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低いといえる。今後、使用料、手数料等の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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