岡山県早島町の財政状況（2016年度）
岡山県早島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、類似団体の中でも上位に位置している。28年度においては、基準財政需要額が27年度比0.1％増に対し、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増加などにより、27年度比1.2％増となり、単年度の財政力指数は0.68となった。そのため、3か年平均においても0.02ポイント増の0.67となり、年々上昇している。今後も安定した財政力を保つため、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
90％を超える状況が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。28年度においては、27年度と比較して0.4ポイント改善したものの、社会保障関係経費の増加、町営住宅整備に係る地方債償還の増加等、義務的経費の増加が見込まれるため、今後も財政の弾力性は低い状況が継続することが見込まれる。官民連携による経常的経費の節減に努めるなど、持続可能な財政運営を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている要因としては、職員数が少ないこと、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より少ない人数で推移している。事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
27年度に引き続き、類似団体平均を下回り、改善傾向が続いている。28年度単年度でみると、標準財政規模の縮小により、27年度単年度の比率より悪化したが、3か年平均でみると、25年度に大規模施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、26年度以降元利償還金が減少傾向にあることから、1.4ポイント改善した。今後、町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、比率が悪化することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
5年間の推移を見ると27年度までは改善傾向にあったが、28年度は23.1％と悪化した。その要因は、防災行政無線整備事業に係る地方債（209.8百万円）を発行したことにより、地方債現在高が336.3百万円増加したことが挙げられる。地方債の償還と発行のバランスに配慮しながら、将来を見据えた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
28年度は非常勤職員に係る経費（148百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、27年度以前と比較して大幅に上昇した。計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
非常勤職員に係る経費（148百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、27年度以前と比較して大幅に改善した。
扶助費の分析欄
全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇の要因としては、児童措置費や小児医療費に係る事業費の増加が挙げられる。今後も増加することが見込まれることから、財政の硬直化に注意を払う必要がある。
その他の分析欄
維持補修費の減少（30百万円）により、27年度と比較して比率が若干改善したものの、高止まりの傾向にある。今後、公共施設等の老朽化対策による維持補修費が増加することが予想されることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努める。
補助費等の分析欄
町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費もないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。
公債費の分析欄
28年度も27年度と同水準を保っている。町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、公債費の増加が見込まれる。地方債発行の抑制等、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
28年度において、維持補修費と補助費が減少したことから、27年度と比較して比率が若干改善したが、類似団体の中でも極めて高い水準にある。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
28年度においては、消防費の住民一人当たりのコストは、34,808円となり、類似団体平均を上回っている。27年度と比較して7,134円、25.8％の増となり、防災行政無線整備による普通建設事業費の増によるものである。また、主な構成要素である民生費の一人当たりのコストは、136,415円となり、全体の33.6％と占めている。27年度と比較して17,691円、14.9％の増となり、民間保育園施設整備に対する補助の増によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、24年度以降類似団体平均を上回っている。これは、町営住宅整備による事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
28年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、405,497円となっており、維持補修費、扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均を下回っている。主な構成要素である扶助費では、一人当たりのコストは、76,499円で、27年度と比較すると3,391円、4.6％の増加となった。これは、措置対象者の増加による児童措置費の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年取り崩しを行っている状況にあるが、28年度においては、積立額が5百万円上回ったため、標準財政規模に占める割合も27年度と比較して、0.47ポイント上昇している。実質収支額については、町税収入の増加等により、27年度と比較して、51百万円の増、標準財政規模に占める割合も1.75ポイントの増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計についても、赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度は、27年度と比較して、元利償還金が2百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が5百万円増と若干増加したため、実質公債費比率の分子が若干増加した。今後、町営住宅建設に係る地方債償還が本格化することから、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度は、防災行政無線の整備にかかる地方債を209.8百万円発行したこと等により、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加した。しかし、公営企業債等繰入見込額が180百万円減少したことから、将来負担額としては、92百万円の増にとどまった。また、基準財政需要額算入見込額が152百万円減少したことにより、充当可能財源等が減少した。地方債の新規発行において、既発債の償還とのバランスを配慮しながら、発行の抑制や交付税措置のあるものを活用することで、将来負担の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度においては、50.4％で類似団体平均を3.0ポイント下回っている。また、平成28年度末時点の固定資産台帳から平成28年度の有形固定資産減価償却率を算出すると、52.0％で類似団体平均を下回ったが、平成27年度と比較して上昇している。これは、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後、公共施設等の維持管理経費は増大し、将来負担比率も上昇することが見込まれる。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の双方を考慮しながらの財政運営が要求される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、改善しているが、将来負担比率は高くなっている。これは、平成24年度以降の町営住宅整備や平成28年度の防災行政無線整備といった大規模な事業に対し、地方債を発行したことが要因である。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。学校施設、公民館については、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した建物が大半であるため、比率が高くなっている。また、学校施設において、小学校は平成18年度、中学校は平成20年度、公民館においては平成25年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため、比率が高くなっている。公営住宅については、昭和40年代に整備した建物の老朽化に伴い、平成23年度から順次建て替えを行っているため、比率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、福祉施設ある。一般廃棄物処理施設は昭和56年度に整備されていること、消防施設は平成7年度から平成10年度にかけて整備した消防団の機庫が大半であり、これらすべてが木造建物で、耐用年数を17年で設定していることから比率が高くなっている。福祉施設は平成21年度から平成22年度にかけて整備した地域活動支援センターであり、比較的新しい施設であることから、比率が低くなっている。各施設の老朽化対策については、有形固定資産減価償却率をはじめとする指標や各施設の点検、診断結果、使用頻度等を考慮し、総合的に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から64百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)である。インフラ資産は、減価償却による資産の減少が防災行政無線の整備等による資産の取得額(290百万円)を上回ったこと等から250百万円減少し、基金は、特定目的基金について、周年事業等ソフト事業実施のために取り崩したことにより、20百万円減少した。また、負債総額が期首時点から298百万円の増加(6.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、防災行政無線整備(220百万円)や町営住宅整備(98百万円)等による地方債発行額(663百万円)が地方債償還額(327百万円)を上回ったことにより、319百万円増加した。全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,658百万円多くなるが、負債総額も上水道管の布設工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて503百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて資産総額が2,488百万円多く、負債総額が843百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,832百万円となった。そのうち人件費や物件費等の業務費用は3,102百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,730百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは物件費(1,230百万円)、次いで、職員給与費(713百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上していることから、移転費用が一般会計等に比べて2,431百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて業務費用が422百万円、移転費用が3,660百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,139百万円)が純行政コスト(4,635百万円)を下回ったことから本年度差額は△496百万円となり、純資産残高は362百万円の減少となった。減価償却等による有形固定資産の減少が有形固定資産の増加を上回ったこと、あわせて公共資産整備について地方債により財源調達したことが純資産が減少の要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,794百万円多くなっており、本年度差額は△488百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ1,155百万円増加した。連結では、一般会計等に比べて税収等が2,469百万円多くなっており、本年度差額は△447百万円となり、純資産残高は一般会計等に比べ1,645百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線や町営住宅の整備等を行ったことにより△274百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、321百万円となっており、28年度末資金残高は27年度から60百万円増加し、261百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より29百万円多い42百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合において業務収入が1,610百万円あったことから、業務活動収支は一般会計等より57百万円多い70百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は164.5万円で類似団体平均を下回っている。減価償却額が新たに資産計上する額より上回っているため、開始時に比べて1.2万円減少している。歳入額対資産比率は3.8年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は64.6%で類似団体平均を上回っている。これは、公共施設等資産の老朽化が進んでいることを示している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.5%と類似団体平均より低く、将来世代負担比率は11.4%と類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べ、将来世代の負担が大きくなっていることを示している。今後の資産形成、更新にあたっては、過度に将来世代へのツケ回しを行わないよう、世代間のバランスに配慮し行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは37.6万円で類似団体平均を下回った。今後、人口減少が進んでいく中で、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加や社会保障給付の増加等が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は40.3万円で類似団体平均を下回った。開始時に比べ2.2万円増加した。また、基礎的財政収支は△228百万円となった。これは、投資活動支出(基金積立金支出を除く)が投資活動収入(基金取崩収入を除く)を上回ったためであり、防災行政無線や町営住宅の整備等大規模な事業を行ったことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.1%で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低いといえる。今後、使用料、手数料等の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県早島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。