岡山県早島町の財政状況（2014年度）

類似団体内平均は年々低下傾向にあるが、本町は類似団体、全国及び県平均をいずれも上回り、一定の水準を維持している。しかし、平成26年度まで増加傾向にあった税収が町内事業所の業績低迷等により減少する傾向がみられるため、動向に注意を払う必要がある。今後も安定した財政力を維持するため、歳入の確保に努める。

平成25年度実施した給与減額措置の終了と勤勉手当支給月数の改定による人件費の増加、障害者自立支援給付費等の扶助費が増加したが、町民総合会館建設に係る地方債の償還終了により公債費が減少したことから、比率はわずかに改善した。しかし、類似団体平均を上回る状況が続いており、財政の硬直化がみられる。今後も障害福祉サービスや小児医療費といった扶助費の増加が見込まれることから、財政運営状況に注意を払い経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な要因である。

従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。引き続き定員管理の一層の適正化に努めていく。

人口千人あたり職員数は、これまで類似団体平均及び全国平均並びに県平均よりも少ない値で推移してきている。今後も少ない職員数であっても創意工夫により行政サービスの維持、向上に努めていく。

平成10年度からの町民総合会館整備事業に係る起債の償還が終了したことにより、元利償還金の額が減少したため、比率が改善した。今後、町営住宅整備に伴う起債の元金償還が本格化するため、比率が上昇することが予想される。交付税算入される地方債を有効に活用するなど新規地方債の取り扱いに注意を払いながら財政運営を行っていく。

地方債の現在高は増加したが、公営企業債等繰入見込額等が減少し、将来負担額全体は減少したこと、国民健康保険特別会計基金への積立により充当可能基金が増加したことにより比率が改善した。町営住宅整備に伴う地方債の発行が平成29年度まで続き、地方債の現在高は増加傾向が続く見込みである。今後も将来と現役世代への負担のバランスに注意を払いながら財政運営を進める。

給与の削減措置の終了、勤勉手当支給月数の改定に伴い、人件費の比率が上昇した。類似団体とは同じ水準にある。今後も定員適正化計画及び職員採用計画に沿って人件費の抑制に努める。

高齢者福祉計画等各種計画策定や土地評価替にかかる委託料、教育施設への備品整備等により、比率が上昇した。今後、さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。

障害福祉サービス費、小児医療費、児童措置費の増加により類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。今後も同様の傾向が続くことが予想されることから、引き続き財政の硬直化に繋がらないように注意する必要がある。

国民健康保険への財源補てんに係る繰出金は減少したが、、介護保険事業会計等その他の特別会計への繰出金が増加しているため、比率は上昇した。こうしたことから、医療費その他社会保障費の動向に注意しながら健全な財政運営に努める。

町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体の平均よりも低い水準で推移している。

町民総合会館建設に係る地方債の償還終了により公債費が減少したことにより、比率は低下した。今後も新規地方債の取り扱いに十分注意しながら財政運営を行う。

補助費等以外は、経常経費の比率が上昇しており、類似団体平均を上回る状況である。これは、コミュニティバスの運行、医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことによるものである。

財政調整基金残高、実質収支額については、多少の増減があるものの一定の水準を保っている。実質単年度収支については、単年度収支が赤字になったことにより低下している。財政調整基金は、毎年、前年度決算余剰金の積立を行っているが、積立を越える取り崩しを行っている年度もある。収支見通しや総合計画に基づく健全な行財政運営に努めていく。