岡山県早島町の財政状況（2012年度）
岡山県早島町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均と比較しても常に上位に位置しており安定した財政力を保っている。
経常収支比率の分析欄
コミュニティバス運営経費の一般財源化や小児医療費助成制度の対象年齢拡充、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実してきたことによる物件費、扶助費の増加が指標を押し下げている。今後、公債費の減少による指標の改善を見込んでいるが、引き続き財政運営状況に注意を払い創意工夫によって経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費は年々増加する傾向にある。しかし類似団体と比較では決算額は常に低い値となっている。これは職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。指標については、政令指定都市、中核市に四方を囲まれた立地を考えると妥当なものと考えており、引き続き定員管理の一層の適正化に努めていく。なお、平成23、24両年度について、指数が100を超過しているのは、国家公務員の給与が時限的に引き下げられたことによるもので、本時限措置がなかった場合の指数は、23年度が96.6、24年度が96.7である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は、これまで類似団体平均、全国平均及び県平均よりも少ない値で推移してきている。引き続き少ない職員数で創意工夫により行政サービスの維持、向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度において、町民総合会館整備にかかる地方債償還に対する地方交付税措置終了したことで指標が悪化した。しかしその後地方債残高の減少に伴い指標は好転している。今後も基金を活用し、また新規地方債の取り扱いに注意を払いながら財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が減少したことにより比率が減少している。今後も将来及び現役世代への負担のバランスに注意を払いながら財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
今後の退職者の増大を見据え、新たに職員を採用したことによって人件費が増加している。引き続き定員適正化計画及び職員採用計画に沿って人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
従来から経費削減を図ってきたが、コミュニティバス運営経費の一般財源化や賃金等の増加により指標が悪化した。今後さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい者福祉サービス、小児医療費助成制度の対象年齢拡充にともない類似団体平均を上回っている。今後も同様の傾向が続くことから財政の硬直化の進行が予想され、注意が必要である。
その他の分析欄
下水道事業会計への繰出金の増加により指標が悪化している。これは、下水道料金改定に伴って繰出金の一部が経常経費として取り扱われたことが要因であり、平成25年度以降、指標が改善されると見込みである。ただし、特別会計への繰出金全体が増加傾向にあることから、繰出基準に基づく適正な繰出しに心がけ健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
町が出資する法人等がなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、指標は類似団体の平均よりも低い水準で推移している。
公債費の分析欄
町民総合会館建設にかかる地方債の元利償還金の減少により着実に指標が向上しつつある。今後も新規地方債の取り扱いに十分注意しながら財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、ほとんどの費目で増加傾向にある。特に繰出金、扶助費は今後も増加が見込まれることから財政硬直化の進行を少しでも和らげるよう工夫を凝らした財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支額については多少の増減があるものの一定の水準を保っている。実質単年度収支については、普通建設事業の縮小にともない基金の取り崩し額が減少したことにより好転している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計とも赤字額は発生していない。今後も黒字決算となるよう適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
町民総合会館建設にかかる地方債償還に対する地方交付税措置終了にともない、平成21年度以降実質公債費比率が上昇した。その後、多少の増減があるも一定水準で推移してきた。こうしたことから、地方債の新規発行にあたっては地方交付税に算入される有利なものとしながら実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は減少し充当可能財源がほぼ一定であることから相対的に将来負担比率が減少している。一方で、充当可能財源である基金残高は減少傾向にあり、今後の新規地方債発行によっては将来負担比率が上昇することも考えられる。こうしたことから、地方債の新規発行にあたっては地方交付税に算入される有利なものとしながら実質公債費比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県早島町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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