岡山県早島町の財政状況（2011年度）
岡山県早島町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると若干指数が下がっているが、類似団体と比較しても常に上位に位置しており安定した財政力を保っている。
経常収支比率の分析欄
維持補修費、公債費が減少したものの、小児医療費助成の対象年齢拡大などによる扶助費や物件費の増加が指標を押し下げている。今後も財政運営状況に注意を払い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費は年々増加する傾向にある。しかし類似団体と比較しても決算額は常に低い値となっている。これは職員数が少ないこと、また廃棄物焼却や消防業務を倉敷市に委託しており、これらにかかる経費が補助費に計上されていることが主な原因である。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人事院勧告に従い適正な対応を行っている。定員管理など今後なお一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は、これまで類似団体平均及び全国平均並びに県平均よりも少ない値で推移してきている。今後も少ない職員数であっても創意工夫により行政サービスの維持、向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
町民総合会館建設にかかる地方債償還が平成25年度まで続く一方で、これに対する地方交付税措置は平成20年度で終了している。これにより実質公債費比率は平成25年度まで上昇する見込みである。今後も基金の活用し、また新規地方債の取り扱いに注意を払いながら財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が減少したことにより比率が減少している。今後も将来及び現役世代への負担のバランスに注意を払いながら財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
議員共済負担金の増額等により類似団体平均を上回ったものの、職員給は減少傾向にある。今後も定員適正化計画及び職員採用計画に沿って人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
財政改革による経費削減を行ってきたが、地域活動支援センター運営経費や小学校児童用パソコンリース料などにより増加となった。今後さらなる事務事業の改善を図り、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい者福祉サービス、小児医療費助成の対象年齢拡大にともない類似団体平均を上回っている。今後も同様の傾向が続くことが予想されることから、引き続き財政の硬直化に繋がらないように注意しておく必要がある。
その他の分析欄
指標は若干改善しているものの国民健康保険、介護保険等の特別会計への繰出金が上昇傾向にある。こうしたことから、医療費その他社会保障費の動向に注意しながら健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、指標は類似団体の平均よりも低い水準で推移している。
公債費の分析欄
町民総合会館建設にかかる地方債の元利償還金の減少により着実に指標が向上しつつある。今後も新規地方債の取り扱いに十分注意しながら財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、ほとんどの費目で増加傾向にある。特に特別会計への繰出金、扶助費は今後も増加が見込まれることから公債費以外の全体では同様の傾向が続くと想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金、実質収支額については多少の増減があるものの一定の水準を保っている。実質単年度収支については、扶助費等の増加を基金の取り崩しにより補ったため実質単年度収支が若干低下している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計とも赤字額は発生していない。今後も黒字決算となるよう適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
町民総合会館建設にかかる地方債償還に対する地方交付税措置が終了したことから平成20年度以降実質公債費比率が上昇している。こうしたことから、地方債の新規発行にあたっては地方交付税に算入される有利なものとしながら実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額は減少し充当可能財源が一定であることから相対的に将来負担比率が減少している。一方で、充当可能財源である基金残高は減少傾向にあり、今後の新規地方債発行によっては将来負担比率が上昇することも考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県早島町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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