岡山県早島町の財政状況（2015年度）

類似団体、全国及び県いずれの平均も上回っている。27年度においては、税収及び地方消費税交付金の増により、26年度と比較して0.2ポイント上昇し、年々上昇している。今後も安定した財政力を保つため、歳入の確保に努める。

類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、財政が硬直化した状態が続いている。人件費や公債費は減少したが、物件費、維持補修費、扶助費については増加しているため、比率が高止まりしている。今後、社会保障関係経費の増加、今後本格化する町営住宅整備の起債償還による公債費の増加が見込まれる。経常経費の削減に努め、健全な財政運営に行う。

27年度の決算額が26年度以前より高くなったのは、主に物件費が要因となっている。物件費のうち、臨時職員（児童館、小中学校臨時講師、中学校教育支援員等）の増加により、賃金が26年度比12.6%増加した。類似団体平均を下回っている要因としては、職員数が少ないこと、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。

従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体平均より少ない人数で推移している。今後も事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。

26年度以前は類似団体平均より比率が高かったが、27年度は類似団体と同水準の8.3%となり、年々改善している。27年度の比率が改善した要因は、公債費の減少と公営企業債の償還に対する繰入額の減少が挙げられる。今後、町営住宅整備に対する起債償還が本格化することから、比率が再び上昇することが見込まれる。今後も地方債に大きく頼らない財源運営に努め、新規発行抑制に努める。

27年度は14.3%と年々改善している。26年度より大幅に改善した要因は、地方債の現在高は増加したものの、公営企業債の償還に対する繰入見込額の減少、退職手当の負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も、現在と後世への負担のバランスを考えながら、財政運営を進めていく。

類似団体、全国及び平均と同水準を維持している。今後も計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の割合は、年々上昇している。27年度は、児童館の臨時職員、小中学校の臨時講師等の増、学校ICT機器にかかるリース物件の増により26年度より若干上昇した。さらなる事業の見直しを行うことで経常経費の抑制を行う。

全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇傾向にある要因としては、児童措置費、障害福祉サービス費の増加が挙げられる。今後も増加が見込まれることから、財政の硬直化に注意をはらう必要がある。

27年度は、国民健康保険の法定外繰出の減による繰出金の減少、財政調整基金への積立の減により積立金は減少したが、公共施設の老朽化等に伴う維持補修費が26年度比12.9%の増によりその他の項目全体としては比率が上昇した。今後も維持補修費の増加が見込まれることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努めていく。

町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。27年度の比率上昇の要因としては、地域住民生活等緊急支援事業として、プレミアム商品券発行業務に対して商工会に交付金を交付したことが挙げられる。

25年度に大規模な施設整備にかかる起債の償還が終了したことから、26年度以降比率が改善した。27年度においては、減税補てん債等の償還が終了し、26年度比0.8ポイントの減となった。今後は、町営住宅整備にかかる起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。地方債の新規発行の抑制に努め、今後の公債費の推移に注視する。

27年度において、人件費以外はいずれも上昇したことから、26年度と比較して比率が上昇し、類似団体の中でも極めて高い。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、毎年取崩しを行っている状況であるが、26年度と27年度においては、積立額が上回ったため、標準財政規模に対する割合が上昇した。実質収支額の標準財政規模に対する割合は3%～6%で推移しており、適正な水準を保っている。実質収支額は地方消費税交付金が消費税率の変更に伴い、約9,900万円増加したことにより1.1ポイント上昇した。

将来負担比率、実質公債費比率ともに近年改善している。将来負担比率は公営企業債等の繰入見込額の減少、実質公債費比率は元利償還金の減少が改善の要因となっている。27年度において、将来負担比率は類似団体と比較して1.2ポイント上回っているが、平均値との差は縮小している。実質公債費比率は類似団体と比較して0.6ポイント下回っている。今後は、平成22年度から整備している町営住宅の建て替え事業に際し発行した地方債の償還が30年度から本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。地方債に大きく頼らない財政運営に努め、新規発行の抑制を行う必要がある。