岡山県早島町の財政状況（2017年度）
岡山県早島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
29年度においては、基準財政需要額が28年度比0.6％増に対し、基準財政収入額は、固定資産税等の地方税の増加などにより、28年度比5.1％増となり、単年度の財政力指数は0.71となった。そのため、3か年平均においても0.02ポイント増の0.69となり、類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、類似団体の中でも上位に位置している。
経常収支比率の分析欄
29年度においては、扶助費及び公債費の増加により、28年度と比較して1.6ポイント悪化した。90％を超える状況が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も財政の弾力性は低い状況が継続すると見込まれるが、経常的経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている要因としては、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より少ない人数で推移している。今後も事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
29年度単年度でみると、28年度と比べて、元利償還金は14百万増額となっているが、標準財政規模も44百万円増額となっているため、0.2ポイント改善している。今後、町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、比率が悪化することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
29年度においては、28年度と比較して8.5ポイント改善した。要因としては地方債の現在高は減少し、標準財政規模の増加したことが挙げられる。今後も、現在と後世への負担のバランスを考えながら、財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
28年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み換えたことから、類似団体、全国及び平均より高くなっている。今後も計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
28年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み換えたことから大幅に改善しているが、29年度は高齢者、障がい者、都市計画関係計画策定にともなう増加のため、28年度より1ポイント悪化している。
扶助費の分析欄
全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇傾向にある要因としては、児童措置費、障害福祉サービス費、小児医療費に係る事業費の増加が挙げられる。今後も増加が見込まれることから、財政の硬直化に注意をはらう必要がある。
その他の分析欄
維持補修費の減少により、28年度と比較して比率が改善したものの、今後、公共施設等の老朽化対策による維持補修費が増加することが予想されることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努める。
補助費等の分析欄
県へ委託した排水機場の機能診断調査に対する負担金等により増額となった。町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。
公債費の分析欄
29年度も28年度と同水準を保っている。今後は、町営住宅整備にかかる起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。地方債の新規発行の抑制に努め、今後の公債費の推移に注視する。
公債費以外の分析欄
障害者福祉給付費、保育所児童措置費の増等により、28年度と比較して比率が上昇し、類似団体の中でも極めて高い。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
いずれの費目も類似団体平均と同水準もしくは下回っている。29年度の住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、３８１，７４６円となっている。そのうち、29年度の土木費の住民一人当たりのコストは、25年度以降類似団体平均を上回っている。これは、町営住宅整備による事業費増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを決算額総額でみると、３８１，７４６円となっており、維持補修費、扶助費で類似団体平均より高く、その他の費目については、類似団体平均より低くなっている。主な構成要素である扶助費は小児医療費無償化による医療・福祉サービス費、障害者自立支援給付事業費の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、毎年取崩しを行っている状況である。実質収支額も２８年度と比較して、８５百万円の減、標準財政規模に占める割合も２．９ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
29年度において、28年度と比較して、元利償還金が１４百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１１百万円の減となり、実質公債費比率の分子が若干小さくなった。今後、町営住宅建設に係る地方債償還が本格化することから、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
29年度において、一般会計等に係る地方債残高は２１百万円減少、公営企業債等繰入見込額が２１５百万円減少したことから、将来負担額は減少した。地方債の新規発行において、既発債の償還とのバランスを配慮しながら、発行の抑制や交付税措置のあるものを活用することで、将来負担の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を２０百万円、ふるさとづくり基金をソフト事業に充てるため９百万円取り崩したが、減債基金を将来の町営住宅の起債償還のため１８百万円、公共施設等整備基金を老朽化対策経費の増大に備えるため１０百万円の積み増しを行ったため、基金全体としては、百万円の減額となった。（今後の方針）将来の公共施設等の老朽化対策経費の増加への備え、町営住宅整備にともなう起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積み増しを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）保育料無償化、無料コミュニティバス運行、小児医療費無償化等一般財源の不足額に充てたことにより１２３百万円減少したが、前年度繰越金等１０３百万円積み立てたことにより、２８年度と比較して２０百万円の減となった。（今後の方針）長期にわたる財政の健全な運営に資するため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度の残高とする。
減債基金
（増減理由）町営住宅整備にともなう将来の起債償還額増加に備え積み増しを行ったことによるもの（今後の方針）町営住宅整備にともなう起債償還額の増加に備え、積み増しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：21世紀に向けて、明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備をはかることを目的とするもの・いかしの舎運営基金：早島町の広域交流文化の拠点施設となる、いかしの舎の円滑な管理運営を行うことを目的とするもの・特定寄附運用基金：多額の金銭又は財産の寄贈者を顕彰するとともに、寄贈された金銭又は財産を運用することによって得た収益を寄贈者の意志に従った事業に要する経費に充てることを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行ったことによるもの（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度においては、64.6％で類似団体平均を12.5ポイント上回っている。平成29年度の有形固定資産減価償却率は66.6%で類似団体平均を8.4ポイント上回っている。平成27年度から上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を上回っている。これは町営住宅整備や防災行政無線整備等の地方債発行額が多いことなどが主な要因である。引き続き、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。今後、公共施設等の老朽化改修等の費用は増大することが見込まれることから将来負担比率は高くなる可能性がある。計画的な設備更新を図り、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く改善している。将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは町営住宅整備や防災行政無線整備等の地方債の発行によることが要因である。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館である。特に低くなっている施設は公営住宅である。学校施設、公民館については、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した建物が大半であるため、比率が高くなっている。また、学校施設において、小学校は平成18年度、中学校は平成20年度、公民館においては平成25年度に耐震補強工事を行っているが、固定資産台帳に反映していないため、比率が高くなっている。公営住宅については、昭和40年代に整備した建物の老朽化に伴い、平成23年度から順次建て替えを行っているため、比率が低くなっている。老朽化が進んでいる公共施設については、計画的な維持保全や長寿命化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設である。一般廃棄物処理施設は昭和56年度に整備されていること、消防施設は平成7年度から平成10年度にかけて整備した消防団の機庫が大半でありこれらすべてが木造建物で、耐用年数を17年で設定していることから比率が高くなっている。福祉施設は平成21年度から平成22年度にかけて整備した地域活動支援センターであり、比較的新しい施設であることから比率が低くなっている。老朽化が進んでいる公共施設については、各施設の点検等の維持保全や長寿命化に努め、使用頻度等を考慮し総合的に再編・再整備を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から559百万円の減少となった。減少の主要因は、減価償却等による資産の減少額が新規取得等による資産の増加額を上回ったことによる有形固定資産の減少(△528百万円)である。また、負債総額は前年度末から34百万円増加しているが、金額の変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、職員の採用に伴い66百万円増加している。全体では、一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により6,991百万円多くなるが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債を充当していることから、2,477百万円多くなっている。なお、資産総額が前年度より4,774百万円、負債総額が2,008百万円増加しているが、増加の主要因は今年度から公共下水道特別会計を連結処理対象に含めたためである。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は7,800百万円、負債総額は2,777百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,823百万円となり、前年度比9百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,285百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,538百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,283百万円、前年比+82百万円)であり、純行政コストの48.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が403百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が2,376百万円多くなり、純行政コストは2,542百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が713百万円多くなっている一方、補助金等が4,114百万円多くなっているなど、経常費用が4,683百万円多くなり、純行政コストは3,963百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,085百万円)が純行政コスト(4,690百万円)を下回ったことから、本年度差額は△605百万円(前年度比△109百万円)となり、純資産残高は592百万円の減少となった。減価償却等による有形固定資産の減少が有形固定資産の増加を上回ったことが純資産の減少の主な理由である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,805百万円多くなっており、本年度差額は△511百万円となっている。また、所管換等により本年度純資産変動額が2,766百万円増加したため、純資産残高は2,766百万円の増加となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,073百万円多くなっており、本年度差額は△495百万円となり、純資産残高は2,785百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は183百万円であったが、投資的活動収支については、町営住宅の整備等を行ったことにより203百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、204百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より345百万円多い528百万円となっている。投資活動収支では上水道管、下水道管の老朽化対策事業等のため、△271百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、548百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等があり、業務活動収支が一般会計より370百万円多い553百万円、投資活動収支は△305百万円、財務活動収支は△246百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円減少し677百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は158.1万円で類似団体平均を下回っている。減価償却額が新たに資産計上する額を上回っているため、前年度から6.4万円減少している。歳入額対資産比率は3.97年で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は66.5%で類似団体平均を上回っている。これは公共施設等資産が相対的に老朽化していることを示している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.6%と類似団体平均より低く、前年度から0.9%減少しており、将来負担比率は11.6%と類似団体平均を下回っているが前年度より0.2%増加している。このことは将来世代への負担が増加傾向にあることを示しており、今後の資産形成、更新にあたっては、世代間のバランスを考慮し、将来世代の負担が過重にならないよう整備を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは37.6万円で類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等資産の老朽化に伴う維持補修費等の増加や社会保障給付の増加が想定され、住民一人当たりの行政コストも増加すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は40.1万円で類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年より10.2万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支が補助金等の移転費用の減少等により黒字となり、投資活動収支の赤字額を上回ったため、14百万円となっている。基礎的財政収支が類似団体平均を下回っているのは、町営住宅の整備など公共施設等の整備を行ったことにより投資活動収支が赤字となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%で類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、受益者負担の適正化を図るため、公共施設等の使用料、手数料の見直しを検討するとともに、施設の長寿命化等を行い、経常経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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