地方財政ダッシュボード

岡山県早島町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

前年度と比較すると若干の率の減少はあるが、類似団体内平均値と比較すると常に上位の安定した指数値を保っている。

財政力指数

財政構造の弾力性

共済費負担金増額、倉敷市への事務委託料の増額はあるものの、公債費の減額により率の減少に繋がった。また、景気も徐々に回復傾向にあり町税等の一般財源が増えている。今後も運営状況を考え、経常経費削減に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体内平均と比較して、人件費・物件費等の決算額は低くなっている。これは、職員数が少ないことと、ごみ焼却業務及び消防業務を倉敷市に委託し補助費に計上されていることが大きな要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

定員適正化計画に基づき今後も職員や給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

過去から全国市町村平均を下回り、平成22年度も類似団体内の中でも5番目に位置する職員数である。今後も、事務改善を図り行政サービスの向上に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

比率が増加している原因として、町民総合会館建設に伴う地方債の償還が平成25年度まで続くがその償還に対する交付税措置は平成20年度で終了した。よって、平成25年度までは、比率も上昇しているが、計画的に積み立てた基金の活用及び今後の新規地方債の取扱いに十分注意し財政運営を行う。

実質公債費比率

将来負担の状況

標準財政規模の増額により、率が減少している。類似団体内平均と比べたら率が高いものの、全国平均よりも下回っており健全な運営である。今後とも、財政計画に基づき、将来負担が過大にならないように努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体の平均を上回ったが、人件費の減少は行われている。今後も定員適正化計画及び職員採用計画に沿って抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

財政改革による経費削減を行ってきたが、平成22年度は基幹システムの更新等により経常経費の増加となった。更なる事業改善を行い経費の削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

障害者福祉サービスに伴う増、小児医療費の増加に伴い類似団体内平均を上回っている。年々占める割合が増加していることから、引き続き財政の硬直化に繋がらないように注意しておく必要がある。

経常収支比率(扶助費)

その他

特別会計繰出金がほとんどを占めている。率は減少しているが、介護保険等の医療費特別会計への繰出金も上昇傾向にあることから、今後の動向にも注意し、健全な財政運営に努める必要がある。

経常収支比率(その他)

補助費等

町の出資する法人等もなく、倉敷市へのごみ焼却処理、消防業務以外に高額な補助費がないことから、類似団体平均よりも低い一定水準での推移が続いている。今後もこの推移が継続できるように努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

町民総合会館建設に伴う地方債の元利償還金の減少により率の減少はあるものの、類似団体内平均を少々上回った。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

医療費に伴う、扶助費、繰出金の経常経費の割合が高く、今後も上昇傾向が見込まれることから財政面を圧迫する恐れがある。医療費の削減に努めなければならない。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については多少の増減はあるものの一定を保っている。また、平成21年度の実質単年度収支は普通建設の大規模事業があり、基金を取り崩したためマイナスとなった。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各会計とも赤字額が出ておらず、今後とも健全な財政運営に努めていく。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

町民総合会館建設の際に借り入れた地方債元利償還が平成20年度以降も引き続きあるが、交付税措置終了のため実質公債費比率が上昇している。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額から充当可能財源等を引いた差額が少なく、健全運営が保たれている。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

岡山県早島町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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