経営の健全性・効率性について
令和3年度は料金収入の減少により経常収益が減少し、経常収支比率も減少しています。累積欠損金比率は0%で安定しています。流動比率は年度末竣工の工事が多かったため、未払金の増加により下降しましたが、現金は増加しているので将来に備えられています。企業債残高対給水収益比率は給水収益が減少する一方で企業債償還が進んでいます。今後適切に起債を活用して投資していきます。給水原価は経常費用が多かった令和2年度に比べて減少していますが、当町は東西に延びる地形で高低差があり山間部も多いことから人口に対する施設規模が比較的大きく、営業費用に占める維持管理費・減価償却費・資産減耗費が多くなる傾向があり、ここ5年間で上昇の傾向があります。料金回収率も給水原価の高かった令和2年度に比べて、例年並みの数値になりました。今後さらなる人口、有収水量の減少と、給水原価の上昇が予測されます。経費節減に努め、将来を見通した施設の見直し、抜本的な経常費用削減を進める必要があります。施設利用率は類似団体と比べ高い水準であり、施設が有効利用されています。有収率は経年管からの漏水は少なく他団体よりも高い値で推移しております。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平成元年度に簡水統合整備事業において整備した施設の減価償却が進み、類似団体より高い水準で推移しています。管路は平成29年度のアセットマネジメント整備以降、計画的に老朽管更新を進めてきました。さらに、令和3年度の水道管路台帳データの整理を行い法定耐用年数を超えた施設があることが判明しました。管路以外の施設は40年を超え、耐用年数を超えるものも出始めてきましたが、計画的に更新を検討していきます。機械や電気設備については、突発的な修繕に対応する一方でこちらも計画的に更新を進めています。今後、多くの施設の更新時期が到来し、人口減少から有収水量の減少も予想されるため、施設のダウンサイジングやスペックダウンを検討し、計画的な設備更新が必要であります。
全体総括
現在、当町の水道事業の経営状況は概ね健全といえます。令和2年度は給水量が増えましたが、令和3年度は給水人口の減少とともに、給水収益が減少しています。一方で、老朽化した施設の更新、管路の耐震化などによる費用の増加も見込まれます。アセットマネジメントにより老朽化施設の更新及び管路の耐震化を計画的に実施しするとともに、適正な時期に必要に応じて料金改定を行うことが求められます。平成29年3月に策定した「経営戦略」に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていきます。