板柳町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%有収率

経営の健全性・効率性について

経営健全化を図ったことで、平成20年度以降は常に黒字であり、経常収支比率は100%を大きく上回っている。流動比率は令和元年度から令和4年度と比較すると高い傾向である。また、現金預金は減少している傾向だが、企業債償還元金の減少により、類似団体よりも高く推移している。次に給水原価は、令和3年度から令和5年度にかけて上昇傾向である。主な要因としては、減価償却費の増、年間総有収水量の減である。平成29年度から令和2年度まで老朽管の更新工事に伴う新規の企業債の借入をしていたが、令和3年度以降は借入をせず、経費削減等により損益計算書上の収益に影響しないようにしていく。しかし、昭和63年に建設された配水場の施設利用率については、給水人口が減少傾向であることから、今後は水需要の減少を想定し中長期的な経営計画を再編する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

経営健全化を優先し、平成16年度以降は一部を除き更新工事を中断した。そのため管路老朽化が進行していたが、現在は国庫補助制度(交付金)を導入し更新工事を進めたことで、管路更新率は類似団体平均値を上回っている。今後も経営に負担をかけず適正に管路更新を進めていく。

全体総括

現在のところ、経営状況は比較的安定しているが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少、施設及び管路等の更新工事を遂行するなかで、将来的に安全、安定、効率的な事業を運営する手法等を十分に検討していく必要がある。