板柳町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 国保板柳中央病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント下回っており、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

９４．９％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、施設型給付費の増が主な要因となっている。今後、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度、重要度を厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を進め、経常経費の節減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、人件費および物件費は年々増加傾向にある。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

剰余金を財源とした財政調整基金残高の増により、０．０％になった。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均値を超えないようにさせる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は、低くなっている。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、施設型給付費の増が挙げられる。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均より６．９％上回っている。県営事業負担金及び農業政策による補助金等が多額になっているため、類似団体平均を上回り、かつ上昇している。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準を維持してている。これは、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。令和０２以降は中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇している。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費では、板柳中学校改築事業の償還開始に伴い増加傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費については、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、維持補修の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しより、各種経費の抑制を図る。上記に対して、普通建設事業費については、板柳中学校改築工事が完了し、普通建設事業費として支出される事業費は総じて急激に下がった。更なる整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。公債費については、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたため、類似団体平均を大きく下回っているが、令和０２から中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高および実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年増額となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険板柳中央病院事業会計土地取得事業特別会計後期高齢者事業特別会計後期高齢者医療特別会計板柳中央病院事業会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

徹底した経費の削減により支出を抑えており、各会計ごとに若干の増減はあるものの、前年並みを維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和０１より概ね増加傾向にある。これは、中学校改築事業に係る平成２９の起債の償還等に伴うものである。今後は一般会計及び公営企業の償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和０１より中学校改築事業の新規起債発行が増加しているものの、適切な財源の確保及び歳出の精査に努めているため、充当可能基金が年々増加し将来負担額が０％まで減少した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額としての取り崩しを「財政調整基金」から９千万円、「減債基金」から２億円、老朽化した施設等の修繕や改修等のための取り崩しを「公共施設等整備基金」から１億３千６百万円行った一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に１億７千万円、「減債基金」に２億１千６百万円、「公共施設等整備基金」に２億円、の積立てを行ったため、基金全体としては１億２千万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として９千万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を１億７千万円積立てたことにより、財政調整基金は８千１百万円の増加となった。（今後の方針）急激な歳入の減少及び突発的な歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）当初予算における地方債償還の財源として２億円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を２億１千６百万円積み立てたことにより、減債基金は１千７百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、適切に管理・活用しながら、現状の金額を維持していくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【主なもの】・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・スポーツ振興基金：世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策を推進（増減理由）【主なもの】・公共施設等整備基金：公共施設等の修繕や改修のため、１億３千６百万円を取り崩した一方、歳計余剰金２億円を積み立てたため、６千４百万円の増加となった。・学校施設整備基金：学校施設の整備により３千２百万円を取り崩したことにより、３千２百万円の減少となった。・スポーツ振興基金：町のスポーツ振興に関する施策に８百万円を取り崩したたため、８百万円の減少となった。（今後の方針）【主なもの】・公共施設等整備基金：更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、定期的な積立と修繕や改修等に充当を予定している。・学校施設整備基金：町内の４小学校を１校にまとめた統合小学校の整備等に充当を予定している。・スポーツ振興基金：定期的な積立てと、町のスポーツ振興に関する施策に充当を予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に中学校の改築が完了し減少しているが、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。また、本年度は前年度と比較すると償却率の大幅な減少が見られるが、これは県道の寄贈があったためである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和元年度にかけて実施された中学校改築事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して債務償還比率は高くなっている。今後も起債の新規発行抑制を行う等、公債費の適正化に取り組んでいく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
69.9％77.3％78.1％81.8％82.9％83.8％84.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、令和４年度は実質公債費比率が類似団体平均を上回っており、今後も公共施設の老朽化対策により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
9.2％9.3％9.5％9.7％9.9％10.2％10.8％11.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に板柳中学校が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。道路については、令和２年度に舗装の個別施設計画を策定しており、随時、補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、減価償却率の大幅な減少については、県道の寄贈があったためである。また、橋りょうについては、平成２４年度に長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づき、予防保全による長寿命化に努めている。公民館においては、築３０年以上経過しているので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎である。特に、図書館と体育館はどちらも昭和３９年度に建設されており、６０年を経過している。また、令和４年度の福祉施設については、有形固定資産減価償却率９８．６％となっており、庁舎においては、９６．０％と有形固定資産減価償却率は高い方である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、消防施設については、令和２年度に消防庁舎を新築したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。１９７０年代から１９９０年代にかけて多くの建築物が建設されており、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後も「板柳町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進め、長寿命化を図りコスト平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,604百万円の増加(+10.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,008百万円増加(+6.4%)し、負債総額は前年度末から183百万円減少(▲1.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,995百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,181百万円多くなっている。・津軽広域水道企業団、弘前地区消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,825百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から265百万円減少(1.5%)した。資産総額は、津軽広域水道企業団が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,072百万円多くなるが、負債総額も地方債等があること等から、11,026百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,545百万円となり、前年度比316百万円の増加(5.0%)となった。これは主に物件費等の増加(226百万円)や、本年度に実施した電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増(82百万円)などが挙げられる。その他については、今後も物価高騰の影響による物件費や人件費の増加が見込まれるため、必要な事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,466百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,515百万円多くなっている一方、移転費用が3,760百万円多くなっているなど、経常費用が6,726百万円多くなり、純行政コストは5,216百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,615百万円)が純行政コスト(6,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は166百万円(前年度比▲451百万円)となり、純資産残高は1,934百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策に係る事業費が特に増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が3,603百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は2,191百万円の増加となった。•・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,413百万円多くなっており、本年度差額は363百万円となり、純資産残高は2,090百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への積立を行ったことなどから、▲388百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、549百万円となった。令和3年度から、中学校改築事業債の償還が始まり、今後も財務活動収支はマイナスとなる見込みである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より511百万円多い1,296百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲497百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、2,213百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より600百万円多い1,385百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の施設整備等により、▲934百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲427百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、2,627百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは621,067万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額及び資産合計は増加しているため、歳入額対資産比率は0.18年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える公共施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から6.6%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて14.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っているが、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や、大雨災害復旧等に係る経費により、昨年度から増加(+51,320万円)している。今後も、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しにより、各種経費の抑制を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。令和元年度は中学校改築事業債の発行により、負債合計が増加しているが、以降は負債額が減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、566百万円の増となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているため、優先度に基づいた計画的な事業の実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から373百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費等が昨年度より226百万円増加している。今後も事業の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。

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