あさぎり町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

町村合併前は、５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：27/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇してきたが、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：6/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。

類似団体内順位：11/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度から令和５年度において類似団体平均を下回っているが、令和５年度においては令和４年度と比して大きく上がっている。主な要因としては新規採用職員及び退職者が多く、職務経験年数の構成が大きく変わったためである。また、総務省より人材受入れを行っており、ラスパイレス指数を上げる要因となっている。

類似団体内順位：13/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度からは類似団体の平均を下回っている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。

類似団体内順位：13/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。

類似団体内順位：11/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度からは０％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行っており比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。

類似団体内順位：7/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしている。また物価高騰などにより物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：12/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。今後は社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。前年度より０．１％増となっており主な要因としては、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増となっており医療費の伸びが影響している。

類似団体内順位：10/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、下水道事業が法適用になったことによる補助金の増加が要因とみられる。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。

類似団体内順位：18/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく更新・統廃合・長寿命化への取り組みにより公債費の増加が想定され、厳しい財政運営となることが予想される。

類似団体内順位：20/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：7/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり２５８，５８０円となっており前年度より２１，４０３円の増となっている。物価高騰に伴う低所得世帯支援事業及び保育所等整備事業などの増加が主な要因である。また、類似団体に比べ４５，１５７円多い要因としては他団体にない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ保育園・認定こども園の施設数が多いことも大きな要因として考えられる。今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。教育費については、住民一人当たり８６，３０９円となっており前年度より２０，９４７円の減となっている。学校教育施設や社会教育施設の改修が終わったことなどによる減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８９３，４１１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，８６３円となっており、平成２３年度から１００，０００円以上で推移してきており、これは５町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１４６，８４５円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等が他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。今後は社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり９１，３７７円と前年度より５４，５９８円の減額となっている。令和４年度から令和５年度にかけて大型事業である、第二庁舎建設事業及び中学校大規模改修事業が完了したことが主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

第４次行財政改革プランの財政計画において、実質収支３億円を確保するよう財政規律を定めて財政運営を行っている。事務効率化による歳出削減に努めるなか、税収の臨時的伸びや普通交付税の増額等はなかったものの、最終的には財政調整基金の３億円を取り崩し実質収支額を確保した。実質単年度収支は、財政調整基金を３億円取り崩したことにより、前年度比５１．１％の減少となった。また前年度繰越金、基金運用収入による積立金により、実質単年度収支が黒字となったが今後も厳しい決算内容となることを想定している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計球磨郡介護認定審査事業特別会計球磨郡障害認定審査事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字決算となったが今後は、水道事業、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額軽減を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は増加傾向にある。これは、公共施設総合管理計画に基づく改修や除却などの償還が始まったことによるものである。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や大型事業を計画しており、償還額を超える借入が必要となることから、実質公債費比率は増加に転じると見込んでいる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は増加傾向にある。主な要因として、公共施設総合管理計画に基づく改修や第二庁舎建設事業の償還が始まったことにより地方債現在高や退職手当負担見込額が増加していることがあげられる。今後数年は、公共施設総合管理計画に基づく改修や大型事業により新規債の発行額が伸びることが予想されることから、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、第４次行財政改革プラン（令和３～令和５）において、実質収支を３億円を確保するよう規律を定め財政運営を行っている。財源不足分として３億円の取り崩しを行った。また前年度繰越金、基金運用収入により３．７億円の積立てを行った。・町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、ふるさと寄附の指定事項に沿ったソフト事業の財源として「ふるさと基金」を１．３億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．４億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金１．１億円、各種基金の運用収入として０．３億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として１．７億円の増となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・財源不足分の３億円を取り崩し、前年度繰越金・基金運用収入により３．７億円の積立てを行った。（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・取崩しに額については、公共施設等総合管理計画に基づく更新、長寿命化、耐震化、除却事業といった３３事業の地方債償還金に１０百万円の充当を行い、積立額は運用収入３百万円の積立てや余剰金及び財政調整基金残高の適正化を図るため２００百万円の積立てを行った。また、普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金分）で措置された２９百万円の積立ても行った。（今後の方針）・今後は公共施設等総合管理計画に基づく更新、統廃合、長寿命化、耐震化事業といった新たな財政需要による公債費に必要な財源として活用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・まち・ひと・しごと創生推進基金：若者が活躍するまちづくり、豊かなまちづくり、幸せ感じるまちづくり事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備に係る事業・森林環境譲与税基金：間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の事業（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益３．６百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益１１．４百万円、公共・インフラ施設整備事業の財源として２億円の積立て、公共事業の財源として８５百万円を充当したことにより増額となった。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として１．３億円を充当した一方で、ふるさと寄付金、運用益として１．１億円を積立てたことにより減額となった。・林業振興基金：基金の運用益０．７百万円を積立てを行った。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として３６百万円を充当したことにより減額となった。・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備の財源として４４．２百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化度合の参考になる指標である。同比率は例年上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると下回っている。現在は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却事業や長寿命化事業を行っているが、将来の人口や財政規模にあった公共施設の統廃合、更新等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：4/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債発行額の抑制や毎年度の償還等により、債務償還比率は類似団体と比較すると下回っている。令和４年度については、借入期限が迫る合併特例債や、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源とする地方債の借入が進み、地方債現在高が増加したことから、類似団体の比率に近づいている。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：7/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は、平成２８年度を最後に発生していない。これは充当可能財源額が将来負担額を上回っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源として地方債の借入が進み、地方債現在高が増えることが予想されるため、充当可能財源額と将来負担額との差は縮まる見込みではあるが、すぐに将来負担比率が発生するものではないと思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた事業を実施していくことにより、同比率は、横ばいで推移すると見込まれる。
53.9％55.2％56.4％57％57.5％59％60.6％61.6％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の実質公債費比率は、前年度と比較して0.2％減少しており、類似団体平均値と比較しても下回っている。実質公債費比率が減少した要因は、令和４年度の元利償還金の額が、前年度から減少したため、比率も同様に減少したと思われる。将来負担比率は発生していない。今後の実質公債費比率は、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の財源として、地方債を借り入れることとしており、その元利償還金が増える見込みであるため、同比率は上昇していくことが見込まれる。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。
8.1％8.3％8.5％8.8％10％11％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、公営住宅、学校施設であり、低い施設は、道路、橋りょう、公民館である。各個別施設計画や各施設の長寿命化計画により、将来の財政負担の縮減を目的とした事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体平均と比較して保有率が高くなっている施設は、道路、橋りょうで、他は同水準若しくは下回っている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、保健センター（上、免田、岡原）であり、低い施設は、体育館・プール（各運動公園）、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘）、市民会館（須恵文化ホール、球磨郡青年会館）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）、庁舎（本庁舎、各支所）である。保健センターの有形固定資産減価償却率は、上保健センターが５６．０％、免田保健センターが８６．８％、岡原保健センターが８６．４％と全体的に高くなっている。公共施設個別施設計画に基づく施設の集約化、民間活用や用途変更などにより、施設の最適化に取り組んでいくこととしている。町民一人当たりの保有量で考えた場合、ほとんどの類型において類似団体平均と比較して同水準か下回っているものの、福祉施設と消防施設については類似団体平均を上回っている。消防施設については、消防団の活動単位数を大きく上回る施設数を有しており、地域の状況等も加味しながら、消防詰所などの統廃合を進めていくこととしている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度と比較して339百万円(増減率△0.8%)減少し、負債総額は533百万円(増減率△4.1%)減少した。まず資産については、事業用資産のうち、立木竹の評価の見直し(5年に1回)による評価額の単価の減少によるものが大きく、前年度と比較して421百万円(増減率△32.9%)減少した。また施設の老朽化度合を表す有形固定資産減価償却率は、事業用資産中の建物は66.9%(前年度65.3%)、工作物は39.1%(前年度35.9%)と年々上昇しており、施設老朽化が進んでいることがこの指標で確認できる。また、投資及び出資金は、令和3年度において水道事業・下水道事業へ総額5億円出資したため、前年度と比較して636百万円増加(増減率+91.2%)した。次に負債については、1年内に支払期限がこない固定負債は、前年度と比較して457百万円(増減率△4%)減少、1年以内に支払期限がくる流動負債は前年度と比較して77百万円(△5.5%)減少となった。主な要因は地方債の借入額及び償還年数等の調整がされてきた結果減少したと考えられる。今後は、公共施設管理計画に基づき、第二庁舎建設事業や中学校大規模改修事業、旧庁舎除却事業があっていることから、資産・負債ともに数値の変動があると思われる。全体会計の資産については、水道再編整備に基づき実施した旧簡易水道区域の整備が始まっており、資産・負債ともに今後上昇する見込み。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストは前年度と比較して1,474百万円(△12.9%)減少した。主な要因としては、経常費用では人件費の減(△398百万円)、物件費等では(△250百万円)となった。物件費等では突発的に発生した維持補修費にかかる分が190百万円減少している。これは少なからず7月豪雨が関係していると思われる。このようなことから支出減となったものである。臨時損失の科目では、災害復旧事業費が前年度と比較して307百万円(176.4%)増加した。これは、令和2年度で竣工しなかったものが令和3年度に繰り越されて竣工したためと考えられる。全体会計では、純経常行政コストが前年度と比較して1,687百万円減少し、純行政コストも1,467百万円減少した。連結会計では、純経常行政コストが前年度と比較して1,589百万円減少し、純行政コストも1,625百万円減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、財源(10,539百万円)が純行政コスト(9,914百万円)を上回っており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。なお、純資産比率は69.9%となっており、類似団体平均値と比較すると低くなっている。また、純行政コストが前年度と比較して減少したのは、豪雨災害に関するコストが少なからず減少したからと思われる。全体会計では、財源(14,793百万円)が純行政コスト(13,678百万円)を上回っており、本年度差額は1,114百万円となり、純資産残高は247百万円の増加となった。連結会計では、財源(17,048百万円)が純行政コスト(15,789百万円)を上回っており、本年度差額は1259百万円となり、純資産残高は396百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における資金収支計算書では、業務活動収支は+、投資活動収支は、財務活動収支は−となった。税収入等に余裕がありながら、公共整備投資や地方債償還もできている状況であることから、地方公会計制度上では健全団体と判断できる。まず業務活動収支は、前年度と比較して業務支出が1,552百万円(15.1%)減少し、業務収入が1,121百万円(12%)増加したことから、収支全体として前年度と比較して54百万円(3.4%)増加した。主な要因としては人件費(△116百万円)や物件費等(△235百万円)の支出の減があったが、臨時支出の災害復旧事業費支出307百万円増加している。災害復旧事業費支出の要因は、7月豪雨復旧にかかる繰越事業の竣工に加え、令和3年長雨による復旧費用が重なったことによる。次に投資活動収支は、前年度と比較して投資活動支出が2,021百万円(106.6%)増加し、投資活動収入が1,512百万円(189.9%)増加したことから、収支全体として509百万円増加した。主な要因は基金取崩収入が1,394百万円増加し、基金積立金支出が2,039百万円増加したことによるが、財政調整基金の使途明確化に伴い、その他特定目的基金に振り替える処理を行ったためである。最後に財務活動収支については、地方債償還支出が収入を上回り△408百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、本町は合併前に整備した類似施設を有しているものの、例年類似団体よりも下回っている。近年は、資産の売却や譲渡に加え、人口減少も顕著であり、令和3年度は令和2年度と比較して、資産(△0.8%)も人口(△1.9%)も減少した。人口の減少幅が大きく結果的に1人あたりの資産額は増加した。歳入額対資産比率については、R2と比べほぼ横ばいとなっている。例年類似団体を下回る結果となっており、歳入総額のおよそ3倍の資産を有している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度から償却率は上昇傾向である。この指標は施設の老朽化を占めす1つであり、令和3年度は60%を超えてきたところであり、町が保有する施設の老朽化が進んでいることが確認できる。今後も引き続き、公共施設管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化している施設の統廃合を順次進めていかなければ、償却率は年々上昇していく一方である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較して1.1%上昇した。この比率は、将来世代に対してどれだけの資産を残しているかがわかるものとなっているが、引き続き資産を残していることが確認できる。将来世代負担比率は前年度と比較して0.3%増加しており、この比率は毎年度類似団体を上回っている。地方債残高対前年増減率は△2%、有形・無形固定資産は△3.8%となり、結果的に比率が上昇している。今後の地方債残高については、公共施設管理計画や個別施設計画事業の財源と借り入れた地方債の残高が加算されていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては、前年度と比較して8.5万円減少した。減少した理由の主な要因としては、経常費用では人件費の減(△398百万円)、物件費等では(△250百万円)となった。人件費の減少については、災害復旧にかかる手当等の減少や特別職不在によるものと思慮される。物件費等では突発的に発生した維持補修費にかかる分が190百万円減少している。これは少なからず7月豪雨が関係していると思われる。また、臨時損失の災害復旧事業は増加しており、令和3年度災や繰り越された災害復旧事業の竣工に伴うものであると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人あたりの負債額は、前年度と比較して2万円減少した。固定負債や流動負債の合計値は、令和2年度と比較して53,349万円減少した。令和2年度については、ふれあい福祉センター改修事業などの大規模改修事業や7月豪雨にかかる地方債の借入などにより、負債総額が増額している。令和3年度については、地方債償還などにより一時的に負債合計は減少しているが、公共施設管理計画や個別施設計画などにより、今後は負債合計は上昇傾向にあると思われる。基礎的財政収支は、政策的経費を、税収等でどれだけ賄えているかを表すものであり、令和3年度は625百万円となった。収支が上昇した理由は税収等(344百万円増加)や国県等補助金(676百万円増加)が令和2年度より多かったたである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が前年度と比較して1,587百万円減少した。この比率は、経常的にかかる行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を指標化するものであり、類似団体よりも上回っている。引き続き受益者負担水準の適正化を行っていく

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