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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値と比較して高い数値を示している。コロナ禍による基準財政需要額の増加が要因と考えられる。引き続き徴収事務の強化に取り組むなどして税収の増に努める等、一層の自主財源の確保に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体の中では比較的低い数値となっている。近年は下降傾向にあったが令和５年度については、前年度から１．３ポイント上昇した。今後も、社会保障関連経費や扶助費の増加が見込まれる中、経常経費の削減は容易ではなく、普通交付税や町税等経常的な収入の大幅な増収も見込めない予測のため、引き続き数値が上昇していくことが懸念される。適正な人員配置と事務の効率化により人件費や物件費の削減等に努め、徹底した経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費については、令和元年度から約２４，０００円の伸びとなっており、特に人件費は、年々上昇している状況である。これは、正規職員・会計年度職員ともに増加していることに起因する。また、物件費についても各種計画策定やシステムの導入・保守といった委託料が増加していることことから、上昇傾向である。今後は、人員体制の見直しやＩＣＴ最適化計画を基にしたシステム関連経費の抑制（適正化）を行い、限られた財源を有効に活用できる事業執行体制へ向けた抜本的な取組を推進していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は国よりも低い水準を推移している。類似団体内においては概ね平均値以上を示している。今後も職務、職責、成果等により適正な運用を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
各分野において住民サービスも多様化していることから年々職員の事務量は増加しており、これらに対応するため、職員数を増員して対応したことから、今回の数値となっている。一方で、類似団体の中では比較的高い水準を保っている。今後も多様化する住民サービスへの対応や、職員資質の向上に努める体制づくりを行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行について、償還額以上の新規発行は行わないという考え方を基本としており、着実な償還により減少傾向にあり、各年度において類似団体平均値を下回っている。令和５年度は、大型起債事業の中止に伴う繰上償還が発生したことから、実質公債費比率が上昇した。今後は臨時財政対策債の償還額が減少する一方で、各種普通建設事業による地方の発行額が増加している。今後も大型起債事業を控えていることから上昇傾向となると推察される。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還も含めた計画的な起債償還により地方債残高を縮減してきている経過があり、将来負担比率は出ておらず、財政の健全運営に努めている。今後も、将来世代に過度な負担を残さないよう、投資的経費については真に必要な事業のみに限るなど、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員等の人件費は、年々増加してきている。令和２年度以降、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い大きく上昇している。また、類似団体と比べても人件費が多くなっているのは、正規職員・会計年度職員ともに増加してきていることが要因と考えられる。今後は、住民サービスの低下を招くことの無いよう、職員研修の充実、エキスパート養成に努め、人員体制の見直しを行っていく。
物件費
物件費の分析欄
臨時職員の賃金を物件費で分析していたが、令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費で分析しているため、大きく減少している。また、類似団体と比較して、物件費が高い要因としては、近年の各種計画策定やシステム関連経費が増加したことが主な要因となっている。今後は、システム現状調査等を実施し、システム業務・費用の最適化（コスト削減）に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は５．１％と昨年度から０．８％減少した。少子高齢化による高齢者福祉、障がい者福祉サービス等の社会保障関連経費の増加に加え、国や県の物価高騰対策による給付金事業を実施した。今後も扶助費の増加が予想されるため、単独事業の見直しを図っていくとともに、現状及び将来の状況を的確に分析し、扶助費の増加率を逓減させていくことに努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は８．７％で、前年度より０．１ポイント上昇している。類似団体内や長野県内では平均を下回る結果となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は２０．９％で、前年度より０．４ポイント上昇している。類似団体内や長野県内では平均を上回る結果となっている。令和元年度には公共下水道事業・農業集落排水事が下水道事業として、また令和４年度には保養宿泊事業が法適化されたことにより、分析区分が【繰出金】から【補助金】へ変更になったことで当該年度以降の数値が上昇している。
公債費
公債費の分析欄
元利償還金は平成２９年度から減少傾向にあったが、令和３年度以降には道路改良等の大型投資事業があり、新規に起債を発行していくため、令和４年度以降は再び上昇すると考えられる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内では概ね平均的な数値で推移している。経常収支比率のウエイトが高い物件費、扶助費をはじめ、縮減が容易でない経費についてもより一層の削減に努め、柔軟性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費：令和４年度は小中学校のトイレ改修を実施したため、前年に引き続き住民一人あたりコストが例年より高い状態が続いている。土木費：道路メンテナンス事業や長寿命化計画およびリニア対策事業により、町内主要幹線道路の改良工事を行ったことで令和４年度では住民一人当たりのコストが増加した。消防費：新型コロナウイルス感染症対策のため操法大会の中止や消防団車輛の更新が一巡したため、ここ数年は減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等：会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金が報酬等となり分析区分が【物件費】から【人件費】に変更になったことで数値に大きく増減がある。類似団体と比較すると低い数値になっているが、年々上昇傾向にあるので、今後も職員体制の管理や事務作業の見直しを行い、行財政改革に取り組んでいく。扶助費：令和３年度において近年でもっとも高い水準の値となっている。今後も社会保障関連経費の増大に伴い、扶助費が増加することが見込まれるので、必要以上に増大しないように努めていく。普通建設事業費：道路メンテナンス事業・リニア対策事業により町内主要幹線の道路改良工事、および町内小中学校の照明ＬＥＤ化改修工事を行っていたため令和４年度までは特に増加していた。今後も個別施設計画に基づいて施設の長寿命化等を効率的に進め、トータルコストを縮減・平準化していくよう取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄大型の公共事業や、多額の経費を必要とする事業等により、財政調整基金残高は年々減少傾向にあったが、令和３年度を境に補助事業や町債の活用を図ったことで財政調整基金の繰入に依存しない財政運営に努めている。実質収支額は引き続き黒字を確保していたが、令和５年度は下水道事業会計へ貸し付けを実施したことにより財政調整基金を３００，０００千円取り崩した。このため、令和５年度は前年度に比べて２６５，６４３千円減となった。予算に対して多額の不足額が出て結果的に住民サービスが低下することの無いよう取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び各特別会計・企業会計において、赤字は生じておらず、適正な財政運営、企業経営が行えていると言える。引き続き、各会計で健全な経営を行うよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄「松川町総合計画」等に基づき、喫緊の課題である事業を選定しながら、投資的経費に係る新規発行債を毎年有効的に発行するものの、償還額以上の地方債発行を抑制してきた結果、令和３年度までは元利償還金は減少傾向にあった。しかし、一般会計では公共施設の長寿命化工事、下水道事業会計では下水施設の統廃合といった大型の公共投資が予定されており、財源に起債を充てるため、据置期間が終了すると将来的には元利償還金が増加していくことが予測できる。計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債現在高については、現在、個別施設計画に基づいて施設の長寿命化等を進めていることから、中期的に見て増加傾向にある。基本は償還金以上の新規発行は行わない抑制姿勢を維持しており必要最低限の増加に努める。併せて、基金の取り崩しを行い事業財源へ充当する案件も増加していることから、充当可能財源は今後も減少していくと推察される。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも新規発行債の抑制を基調として、将来負担が過度に増えることがないよう健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２１億３３００万円となり、前年度比２億６，９００万円の減となった。・主な要因は、下水道事業会計への長期貸付に３億円を支出したことによる。（今後の方針）・財政調整基金については災害等の不測の事態に備えるため、概ね１０億円以上の規模を維持していく。特定目的基金は、大型事業への財源とするため、計画的に活用するよう積み増しを図り、必要な財源を確保する。・金融動向を注視し、各種基金による運用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、６億３，２１９万円となり、前年度比２億６，５６５万円の減となった。（今後の方針）・標準財政規模の２０～３０％程度の範囲となるように努める。・各年度の決算状況を見ながら可能な範囲で積み立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２億１，２４２万円となり、前年度比５，３２３万円の減となった。（今後の方針）・中長期的には繰り入れる見込みがないため、現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備。・ふる里基金：ふるさとの創生、発展のための事業。・地域福祉基金：地域福祉の充実、発展に関する事業。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資とし、寄附金を活用するための事業。・特別養護老人ホーム松川荘施設管理運営基金：特別養護老人ホーム松川荘の管理運営に係る費用。（増減理由）・くだものの里まつかわ応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を１億３３５万円積み立てた一方で、教育振興や福祉等の事業の財源として５，３９３万円充当したことによる差額の増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小中学校の長寿命化工事等の公共施設整備や既存施設廃止に伴う解体費に充当するため、減少する見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比べ、５％程度下回っており、これまでも改修・改築等を行ってきている施設等があることから、類似団体に比べ有形固定資産が比較的新しいということができる。しかし、今後は老朽化した施設等について、維持管理や更新、集約・複合化などを含めた検討が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産管理に努めていくことが求められている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体や長野県平均値に比べて低い数値であり、債務に対する返済能力が高いといえる。これは将来負担の要因である地方債について定期償還に加え繰上償還を積極的に実施してきたことにより残高が減少したことや、基金積立をおこなってきた結果が、類似団体との比較で低い数値となっている要因であると分析する。急激な歳入（経常一般財源等）の増加が見込まれないなかでは、今後も基金の積立に努めるとともに、財政を圧迫するほどの過度の起債を発行することが無いように、長期的な視点で事業を実施することが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値同様に上昇傾向にあるが、類団平均値に比べると上昇率は緩やかである。しかしながら、老朽化等により改修等が必要な施設が複数存在していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の修繕・改修等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内の平均を下回り（マイナス標記）、財政運営上問題が生じるような将来のリスクが類似団体の中では低くくなっている。実質公債費比率についても、類似団体内の平均を4ポイント下回り、比較的良好な結果を表している。今後も、計画的な投資を行いながらも、新規発行債を可能な限り抑制していく基本姿勢を維持する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「児童館」であり、特に低くなっている施設は「道路」及び「公民館」となっている。児童館については、名子児童館が建築から４０年以上が経過し、償却率が９８．５％となる要因となっている。令和２年度末に策定した松川町公共施設個別施設計画に基づいて計画的な管理を行っていく。道路は５２．４％、公民館は６１．０％となっているが、町道洞新線などの主要幹線道路の改良が完了したばかりであること、平成２８年度に中央公民館の改築が完了していることが要因と考える。施設ごとの償却率の状況を鑑みながら、優先度等を検討し、限られた財源を有効に活用していくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ここに入力類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている施設は、「福祉施設」「庁舎」であり、比較的低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」となっている。福祉施設は、老人福祉センター（昭和５０築）や特別養護老人ホーム松川荘（昭和５６築）などの施設が償却率が高くなる要因のひとつとなっている。単純更新や複合化などの施設更新の方法については、施設の利用状況を鑑み住民意見を聞きながら、総合的に施設の方向性を検討していく。庁舎については、本庁舎を昭和５７年度に建築し、平成２４・２５年度で耐震補強工事等を実施し施設の長寿命化を図ったところである。２つの支所については、昭和６３年（上片桐支改善センター）、平成元年（生田共同福祉施設）に整備後大規模な長寿命化工事は行っておらず、減価償却が進んでいる。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に南信州広域連合にて整備した新たな燃やすごみ処理施設（稲葉クリーンセンター）が償却率を下げる要因となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から187百万円の増加(0.8%)となった。主な要因として、町内の小中学校のトイレ改修や公用車の購入により資産が増加したことが考えられる。また、資産合計額のうち、有形固定資産の割合が91.7%となっている。有形固定資産の減価償却率は61.3%となっており、これらについては将来、維持管理や更新の支出を伴ってくると考えられることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画等に基づき、計画的な資産管理に努める。また、負債について、負債総額のうち70.6%を占める地方債について、元利償還金額以上の地方債新規発行を行わないように努めるなど、地方債残高の大幅な増加を抑制していく必要がある。国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計においても、一般会計等と同様のことが言える。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は6,868百万円となっており、そのうち業務費用が3,699百万円、移転費用が3,168百万円となっている。業務費用のうち最も大きな割合を占める物件費等(2,418百万円)について、システム運用管理経費や各種計画の策定にかかる委託費用などで近年上昇傾向にあることに加え新型コロナウイルス感染症の予防接種実施のため増加している。今後も業務のスリム化(効率化)や、費用の適正化に努め、上昇を抑制していく必要がある。移転費用のうち補助金等は1,586百万円(前年度より1,062百万円減少)となっているが、主な要因は、令和2年度に行った特別定額給付金事業が令和3年度には実施されなかった分が減少している。純行政コストについては上記経過に加え令和3年度は令和2年度に比べ豪雨被害等が少なかったことにより減少している。国民健康保険事業などの各特別会計や水道事業会計を含めた全体会計、一部事務組合等を加えた連結会計においても、同様のことが言える。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、純行政コスト(6,614百万円)が税収等や国県等補助金の財源(6,693百万円)を下回っており、本年度差額は79百万円となっている。令和3年度は令和2年度に比べ、災害被害が少なく純行政コストが減少したため本年度差額についてプラスに転じたと考えらえる。・全体会計については、純行政コスト(8,870百万円)が財源(9,121百万円)を上回り、本年度差額は251百万円となっており、純資産額は180百万円増加している。・連結会計については、純行政コスト(10,232百万円)が財源(10,457百万円)を上回っている状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支を見ると、業務支出(5,858百万円)に対して業務収入(6,832百万円)が上回っている状況であるものの、投資活動収支は、▲956百万円となった。財務活動収支においては、元利償還金が、地方債の発行を下回ったことから182百万円となった。本年度末資金残高は800百万円であり、前年度末に比べて140百万円の増加となった。・全体会計、連結会計については、本年度資金収支がそれぞれ420百万円、470百万円となっており、前年度末資金残高から増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を4%程度上回っており、これは繰上償還等により地方債の残高を圧縮してきている経過があるためである。・また、地方債の残高の約5割が臨時財政対策債等の特例地方債であることから、将来負担比率が類似団体平均値に比べ8%程度下回っている。・しかし、老朽化などにより公共施設等の更新や長寿命化を図る必要から、地方債を発行していくことが考えられ、地方債残高は増加する見込みである。それに伴い、将来負担比率も上昇することが予測できるが、将来世代の負担が過度にならないように個別施設計画を策定し、計画的な整備地方債の発行に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を24%程度下回っているものの、各種システム関連経費については増加傾向にあり、今後についても新型コロナウイルス感染症対策のためにオンライン設備やシステム拡充の動きがあるため物件費が増えることが見込まれる。「ICT最適化計画」を基に、過剰な経費がかからないように努める。令和2年度において行政コストが急激に増加しているのは新型コロナウイルス感染症対策事業のために補助金等が増加したためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を40万円程度下回っており、これは、定期償還に加え繰上償還を適宜実施し、地方債現在高の圧縮を図ってきた経過があるためである。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除く業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回り、272百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支は黒字となっている。新型コロナウイルス感染症の流行により一部事業を次年度へ繰り越したことが影響していると考えられる。投資活動収支について、新規事業については優先度の高い事業に限定すること、できるだけ税などの自主財源の範囲のなかで投資活動を実施するなどして、今後も基礎的財政収支の黒字化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を0.5%上回っており、行政サービスに対する住民の直接負担が例年より高くなっている主な要因は令和2年度から続く新型コロナウイルス感染症対応によるものであるため、一時的なものであると考えられる。
類似団体【204021_11_1_001】