長沼町
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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町の基幹産業である農業は、国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、町税等の徴収対策を強化し、自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町の比率は、類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度から令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経常的経費が減少し、臨時的経費が増加したため、数値が減少しました。今後、さらなる少子高齢化によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体とほぼ同水準で推移しています。引き続き、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、過去、類似団体と同水準で推移していましたが、平成３０年度以降は、類似団体を上回る水準となっています。これは、子育て、産業、教育などの分野で、より質の高い行政サービスを実施するため、新たな課、室、係を設置したことから上昇したものです。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後も、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の職員数は、集中改革プランを策定し退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年は子育て支援と企業誘致分野に力を入れているため、職員数が増加しています。今後は、人口が減少していくことが推測されますので、行政サービスの低下を招かないことを基本に、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債の発行抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率が改善してきました。今後、学校や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き比率の改善に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が影響しています。地方債の新規発行抑制や過疎対策事業債等の活用、充当可能基金の増額によって、比率の改善を図っています。令和２年度から、将来負担の大きい下水道分野で料金の引き上げを実施したことから、数値が改善しています。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
本町の人件費は、ここ数年は類似団体と同水準で推移していましたが、令和２年度以降は、類似団体を下回りました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。
物件費
物件費の分析欄
本町の物件費は、類似団体を下回る水準で推移しています。要因としては、指定管理者制度の導入による委託費や補修費の減等が考えられます。今後は、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後は少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が予想されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体と同水準で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、今後は団塊の世代が後期高齢者となるため、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金増加が予想されます。
補助費等
補助費等の分析欄
本町の補助費等は、類似団体より高い水準で推移してきましたが、令和４年度は、２０．９％と大きく上昇しました。要因としては、町立病院への繰出金の増が考えられます。町立病院は、新たな経営強化プランのもと、経常損失の減少に努めるとともに、その他の補助費においても、適正な交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移していましたが、令和元年度以降、類似団体と同水準となりました。今後も、実施事業を慎重に判断し、新規地方債発行の抑制に努め、公債費の縮減に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町においては、令和元年度には類似団体と近い水準にありましたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による経常経費の減少と一般財源の増加もあり、経常収支比率が改善したことで、類似団体より低い数値となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費において類似団体の平均値を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院事業会計繰出金の比率が大きいこと、特に令和２年度以降に大きく増加している要因は、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことによるものです。また、土木費は橋梁架換事業費や公営住宅建替事業等の実施によるものと考えられます。農林水産業費は農業農村整備事業等の実施によるものと考えられ、平成３０年度に大きく増加した要因は国庫補助事業による大規模な畜産関係事業が実施されたことによるものです。議会費は、類似団体より高い水準になっていますが、令和５年度から議員定数を削減を行い、減少が見込まれています。公債費は、類似団体を上回って推移してきましたが、公債費残高の縮減に努めた結果、類似団体の平均値に近い数値となったところです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、維持補修費、補助費等で、類似団体を大きく上回って推移しています。維持補修費の要因としては、公共施設の老朽化による修繕や施設更新等の経費が増えていることが考えられます。補助費等において平成３０年度に大きく増加している要因は、農林水産業費（畜産関係）で大規模な国庫補助事業の実施があったことによるもの、また令和２年度に増加している要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策を実施したことによるものです。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の効率的な運営と集約等による総面積削減の検討を進め、維持補修費や更新整備に係る経費の縮減を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額については、黒字で推移しています。実質単年度収支については、平成２８年度以降は財源不足のため赤字となっており、財政調整基金積立金の取り崩しを行ってきましたが、令和２年度以降は、一般財源の増加と新型コロナウイルス感染症の影響により、経常経費の支出が抑制されたことから黒字となりました。歳出削減と歳入確保の強化を図り、基金積立金に頼らない財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字については、全会計で黒字を維持しています。介護保険特別会計では、平成２３年度に利用者増により給付額が増大したため資金不足となりましたが、平成２４年度以降は黒字を維持しています。介護療養型老人保健施設特別会計は、平成２４年度に町立長沼病院の一部病床転換を行い施設を設立し、平成２４年度は初年度における設備投資等によって、平成２５年度は前年度繰上充用を行ったことで、資金不足となりましたが、平成２６年度以降は黒字を維持しています。また、町立長沼病院事業会計においては、患者数の減少等によって経常損失が続いています。新たな経営強化プランのもと、経営効率化、経費削減に取り組みながら収支改善を図り、資金不足とならないよう努めてまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計における元利償還金は平成２２年度にピークを迎え、その後減少してきました。下水道事業等の公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する負担は、徐々に減少傾向にあります。今後は、公営企業では施設老朽化による更新整備費の増加が想定されることから、使用料水準の適正化等を図っていきます。一般会計においては、新規地方債の発行抑制により元利償還金は減少してきましたが、公共施設の更新整備費の増加が考えられ、施設の集約・減少の取り組みを進めます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の地方債残高、公営企業等に対する負担額は徐々に減少しています。一般会計の地方債残高は、平成３０年度末から１億１百万円の減少、ピークの平成１４年度末からは８４億１千８百万円の減少となっています。一方で、平成２８年度から令和元年度までは財政調整基金の取り崩しを行い充当可能基金残高が減少したところですが、令和２年度以降、一般財源の増加と歳出抑制により、充当可能基金が増加しました。さらに、令和２年度から下水道関係の料金を引き上げたため、公営企業債等繰入見込額が減少し、数値の改善に努めています。今後は、公営住宅や学校等の老朽した公共施設の改修・建替による負担が見込まれますが、事業実施を平準化し、過度な将来負担とならないよう努めてまいります。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度では、主にふるさと納税による寄附金を財源に４億１千１百万円の積立を行う一方、各種事業の財源としてふるさと応援基金や農業振興基金等で１億８千４百万円を取崩したことから、基金全体としては、２億２千７百万円の増加となりました。（今後の方針）平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少していました。令和２年度以降は、一般財源の増加と歳出抑制により、増加に転じています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取り組みによる歳出のスリム化を進めるとともに、町税や各種使用料等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度以降、財源不足により基金を取崩し運営していました。令和４年度当初には、公共施設維持管理、産業振興事業、子ども・子育て関係事業等の実施によって財源が不足しましたが、一般財源の増加と事業執行段階において最大限の歳出の抑制を図った結果、１億３千３百万円の増加となりました。（今後の方針）今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しに継続して取り組み、財政調整基金の残高が減少しないよう努めるとともに、さらには、国営農地再編整備事業と学校建設の大型起債事業が控えており、償還開始までに財政調整基金を積み増し、財政基盤を強化に努めてまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債現在高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくりを目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）ふるさと応援基金、農業振興基金、未来をひらく人づくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積み立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より、やや低い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新や学校建設に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去に公共事業を多く実施したことから、類似団体と比べ高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。また、R2年度から、下水道事業等の使用料引上げを段階的に実施し、将来負担比率の改善を図っています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。公営住宅建替や道路整備等の継続事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。また、R2年度から、下水道事業等の使用料引上げを段階的に実施し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善を図っています。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、学校施設が高くなっております。学校施設については、平成２６年に中学校が３校から１校へ統合し、令和２年に小学校が５校から１校へ統合しました。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、建築から年数が経っているため、引き続き必要な修繕を行うほか、小中一貫の義務教育学校としての建て替えを計画し、教育環境の整備に努めてまいります。児童館は、平成３０年度に建設し令和元年度から供用開始しております。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図り、機能維持に努めておりますが、今後の在り方についても検討してまいります。庁舎については、平成２６年度に耐震改修を完了したところであります。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
近年、遊休資産の処分等により減少傾向にありますが、これまでに一般会計等においては約555億17百万円の資産を形成してきました。このうち457億70百万円(82.4%)については、過去世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である97億47百万円(17.6%)については、将来世代が負担していくことになります。同様に全体での資産は約621億11百万円、純資産は約492億58百万円、負債は役128億54百万円となっています。連結での資産は約634億80百万円、純資産は約504億51百万円、負債は約130億29百万円となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
令和3年度の行政コスト総額は一般会計等で約95億73百万円となっています。一方で行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億5百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約92億68百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約103億14百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約133億52百万円、連結で約156億16百万円となっています。引き続き施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により経費縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純資産は一般会計等において約23億64百万円の減少となっています。同様に純資産は全体で約24億28百万円の減少、連結で約38億58百万円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計における利益剰余金の増減にあたり、今後の推移を注視する必要があります。
4.資金収支の状況
令和3年度の収支計算書を見ると本年度資金収支額は一般会計等で約2百万円となり、資金残高は前年度とほぼ同額の約47百万円となりました。全体での資金収支額は約17百万円となり、資金残高は約1億57百万円に増加しました。連結での資金収支額は△約19百万円となり、資金残高は約3億38百万円に減少しました。原油価格・物価高騰等の影響により、今後も政務活動に必要なコストの増加が見込まれることから、さらに行政改革を推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は類似団体の平均を大きく上回っているが、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路・河川等の敷地については取得不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価され、既に固定資産台帳が整備済または整備中であった場合においては引き続き当該評価額による計上が許容されていることから、当町は既に整備済であった標準モデルによる固定資産台帳の評価額を計上しており、資産額が大きくなっています。有形固定資産減価償却率は、昭和50年代に整備された資産が多く、40年以上経過し更新時期を迎えていることから高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.9%上昇しています。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
これまで本町における資産形成は農業関係の補助金等を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきました。純資産比率については類似団体の平均より高い水準となり、資産が多い状況であることから、住民福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、一方で試算の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率については類似団体の平均を下回っていますが、前年度より0.5%増加しているため、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担縮減に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策関連事業等の大型事業の減少により、前年度より7.2万円減少しています。類似団体の平均を上回っており、引き続き行政改革を推進し使用料や手数料の見直しにより、さらなる行政コスト縮減に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を上回っており、町債の発行抑制を図るため有効な補助制度を活用し適正な予算執行に努めてきました。今後も小中学校建て替え、国営農地再編整備事業等、大型事業実施の計画もありますが、有効な補助制度を活用し、引き続き健全な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均を下回っているが、使用料や手数料の見直しにより経常収益が増加傾向にあります。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、経常費用削減に努めます。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町