北海道

地方公共団体

北海道

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,050,000人5,100,000人5,150,000人5,200,000人5,250,000人5,300,000人5,350,000人5,400,000人5,450,000人5,500,000人5,550,000人5,600,000人5,650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北海道は広大な行政面積を有しているため、多額の財政需要が生じている一方で、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことから、全国平均を下回っている。令和４年度は、法人関係税等の基準財政収入額が増加したものの、前年度から０．０１ポイント低下しているため、今後も道税収入の確保等に努めていく。

グループ内順位：5/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことにより償還費が多額であるほか、高齢化の進展等に伴い、社会保障関係経費などが増加の傾向にあり、全国及びグループ内平均を上回って推移している。令和４年度は、地方税や地方譲与税が増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減少などに伴い分母となる経常一般財源等の減少により、前年度から５．４ポイント上昇している。引き続き、道債償還費の縮減に向けた新規道債発行の抑制や、歳出削減・歳入確保に取り組んでいく。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

広大な行政面積などの特殊要因により、人口１０万人当たりの職員数が多いことから、人件費が主な要因となり全国平均を上回っている。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策や観光誘客促進道民割引事業費に係る物件費が増加したことなどにより、前年度から１１，６４２円増加しているが、今後も、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めていく。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等に伴い、前年度から０．１ポイント減少しており、全国平均を下回っている。

グループ内順位：4/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

北海道は、他都府県に比べて広大な面積を有するなどの特殊要因があるため、全国平均を上回っている。職員数については、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間や市町村等との役割分担の見直しのほか、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど、適正化を図ってきた。現在は、退職動向等を踏まえた職員採用を実施しながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした組織運営に努めている。

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていること、多額の減債基金の積立留保を行ってきたことなどにより、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。実質公債費比率は過去３ヵ年平均で算定しており、令和４年度は、昨年度の算定に含まれていた令和元年度と比較すると分子となる元利償還金の減少や分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、前年度から０．２ポイント改善しているが、引き続き、新規道債発行の可能な限りの抑制や道債の発行条件の改善に取り組むことに加え、今後は計画的な減債基金の積戻しによる積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努めていく。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均を大きく上回って推移している。令和４年度は、普通交付税の減少などに伴い分母となる標準財政規模が減少したことなどにより、前年度から７．０ポイント悪化しているが、引き続き、道債残高の減少に向け、新規道債発行の抑制を図るなど、比率の改善に努める。

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、退職金が減少したものの、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、前年度から１．６ポイント上昇している。これまで行ってきた職員数の適正化などの取組みにより、全国及びグループ内平均を下回っている。

グループ内順位：1/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあり、全国平均を下回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。

グループ内順位：5/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、前年度から変動はなく、全国及びグループ内平均を下回っている。

グループ内順位：3/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、全国及びグループ内平均よりも高い水準となっている。令和４年度は道路維持補修費等が減少したものの、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、前年度から０．３ポイント上昇している。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。

グループ内順位：7/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

急速な高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴い、社会保障関係経費が増加の傾向にあることが主な要因となり、全国及びグループ内平均よりも高い水準で推移し、今後も増加することが見込まれる。これまでも道独自の関与団体への補助金等の縮減などに取り組んできたが、引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行してきていることなどから道債残高が多額となっており、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。令和４年度は、元利償還金の増加により前年度から１．４ポイント上昇している。引き続き、新規道債発行の抑制などを進め、道債償還費の縮減に努める。

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきているが、主に社会保障関係経費などの補助費等が増加の傾向にあることから、グループ内平均を上回っている。引き続き、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するなど、歳出の削減・効率化に努めていく。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり８１，３１５円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費の増加により、全国及びグループ内平均より高い水準で推移している。・衛生費は、住民一人当たり６１，８１２円となっており、令和元年度以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策によるものであり、全国的にも同様の傾向となっている。・農林水産業費は、住民一人当たり５２，６４４円となっており、前年度から２６８円減少したものの、国の国土強靱化緊急対策や農林水産業の強化施策などの影響により、全国及びグループ内平均よりも高い水準にある。・商工費は、住民一人あたり８９，０９５円となっており、令和元年度以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７３，８６８円となっており、元利償還金の増加などに伴い前年度から１，０４２円増加しており、道債残高が多額であることなどの影響により、全国及びグループ内平均を上回って推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９５，０４５円となっており、前年度の５９１，７６４円から３，２８１円増加している。・人件費は、住民一人当たり１０７，０６５円となっており、前年度から８２２円の増加となっている。広大な行政面積などの特殊要因による住民１０万人当たり職員数が多いこともあり、全国及びグループ内平均より高い水準にある。・物件費は、住民一人当たり３１，２８２円となっており、前年度から１０，２２０円の増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策や道民割引支援事業などによるものであり、全国的にも同様の傾向となっている。・補助費等は、住民一人当たり１８０，３３４円となっており、高齢化の進展や子ども子育て支援の充実などに伴う社会保障関係経費が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策などの影響により、前年度から４，７４５円増加し、全国及びグループ内平均より高い水準で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり９２，８３７円となっており、前年度から１，９２５円減少しているが、国の国土強靱化緊急対策に伴う公共事業や北海道新幹線整備費負担金などの影響により、全国及びグループ内平均を上回っている。・貸付金は、住民一人あたり７１，４８０円となっており、令和元年度以前に比べて高い水準となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加が要因であり、全国的にも同様の傾向となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支の割合は、前年度から０．３３ポイント減少しているが、令和２年度以降の実質収支には、後日国に返還が必要な「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」等の剰余額が含まれていることから、令和元年度以前に比べて高い水準となっている。標準財政規模に対する財政調整基金の割合は、０．２７ポイント増加しているが、２２２億円の取り崩しを行った一方で、２４８億円を積み立てたことにより、基金残高が約２６億円増加したことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方競馬特別会計工業用水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計道営住宅事業特別会計電気事業会計

分析欄

公営企業会計等を含む全ての会計において赤字は発生していない。標準財政規模に対する黒字の割合は、一般会計で前年度より０．３３ポイント減少したほか、国民健康保険事業特別会計で前年度より０．１７ポイント減少した一方、電気事業会計において前年度より０．３８増加した結果、全体では０．１３ポイントの減少となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施したことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行していることなどから、元利償還金が多額となっている。また、収支不足を補うため、過去に減債基金の積立の一部を留保した影響により、減債基金積立不足算定額が加算されており、比率が高止まりする最大の要因となっている。今後は、新規道債発行の可能な限りの抑制や発行条件の改善に取り組むことに加え、計画的な減債基金の積戻しにより積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

平成１４年度から２６年度までの間、収支対策として減債基金の積立を累計で２，５３０億円留保してきたことなどにより、積立不足が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために行政改革推進債や退職手当債を発行していることなどから、「一般会計等に係る地方債の現在高」が多額となっており、比率が高い水準である主な要因となっている。平成２８年度に策定した公債費負担適正化計画を踏まえ、新規道債発行の可能な限りの抑制など、道債残高の縮減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、減債基金の残高が約２０億円減少した一方で、財政調整基金の残高が約２６億円増加したことや特定目的基金のうち地域医療介護総合確保基金の残高が約１５億円増加したことなどにより、基金全体では前年度から約２７億円増加している。（今後の方針）財政調整基金は、不測の事態への対応や長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、可能な限り基金の確保に努めていくほか、その他特定目的基金は、各基金の設置目的等に応じた適切な管理・活用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金に伴う法定積立のほか、義務的経費の減等を活用した任意積立を行ったことなどにより、年度末残高は前年度より約２６億円増額している。（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用した積立に努め、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の３．７５％相当額（概ね５００億円程度）の積立てを目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は、道税収入等の増に伴い普通交付税の減額が行われることへの対処として１７０億円取崩したほか、令和５年度以降に見込まれる普通交付税の減額精算への対処として１５０億円積立を行ったことにより、年度末残高は前年度より約２０億円減少している。（今後の方針）将来における道債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）北方領土隣接地域振興等基金北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を図るために必要な事業に要する経費に充てるための基金（増減理由）地域医療介護総合確保基金において、病床機能転換に関する施設等整備、介護施設等整備事業及び介護従事者確保に関する事業に要する国の交付金等を積立を行ったことなどから約１５億円増加したことなどにより、特定目的基金全体では、約２１億円の増加となっている。（今後の方針）各基金の目的に沿った関連事業が安定的に実施できるよう積立・取崩を行ってきており、今後も、条例等に基づき、適切な管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を若干下回っているものの、道が管理する公共施設等は高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に更新時期を迎えようとしていることから、平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づく公共施設の個別施設計画や、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、債務償還比率はグループ内で最も高い水準となっている。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、将来負担比率は高い水準となっている。なお、令和３年度は、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる将来負担額から差し引く財政調整基金や減債基金残高が増加したことなどにより比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、道路や橋りょう、トンネル等の工作物における減価償却が進んだことにより上昇しているが、グループ内平均は若干下回っている。今後も個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。

50.6％51.8％53.1％54.3％55.4％56.3％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより道債残高が多額となっていることから、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。令和３年度は、基準財政需要額の増加に伴い分母となる標準財政規模が増加したことなどにより実質公債費比率は低下し、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる将来負担額から差し引く財政調整基金や減債基金残高が増加したことなどにより将来負担比率は低下している。引き続き、新規道債発行の可能な限りの抑制や発行条件の改善に取り組むことに加え、計画的な減債基金の積み戻しにより積立留保額の段階的解消を図るなど、比率の改善に努める。

19.1％19.6％20.5％20.7％20.9％21.1％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の水準が高くなっている施設は、空港、図書館、博物館である。空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（１５年）を経過している空港が全体の多くを占めており、平成２５年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。また、図書館、博物館については、その多くが昭和４０年代から５０年代に整備されており、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

陸上競技場・野球場・球技場については、一部施設において令和元年度及び令和３年度に施設の改修を実施したため、有形固定資産減価償却率の水準が低くなっている。建築物については、原則、耐用年数以上の使用に努め、個別施設計画に基づき計画的な修繕と適切な維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,600,000百万円7,650,000百万円7,700,000百万円7,750,000百万円7,800,000百万円7,850,000百万円7,900,000百万円7,950,000百万円8,000,000百万円8,050,000百万円8,100,000百万円8,150,000百万円8,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500,000百万円6,550,000百万円6,600,000百万円6,650,000百万円6,700,000百万円6,750,000百万円6,800,000百万円6,850,000百万円6,900,000百万円6,950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【資産の状況】一般会計等における資産総額は7兆7,317億円となっており、このうち7兆0,620億円が有形固定資産であり、資産総額の約91%を占めている。なお、事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分が減価償却など資産の減少を上回ったことなどから、資産総額は前年度末から1,022億円の増加となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆6,041億円となっており、固定負債の地方債が166億円増加したことなどから、前年度末から224億円の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【純経常行政コスト】一般会計等において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から467億円増加し、2兆3,188億円となっている。その主なものは補助金等が1兆16億円、職員給与費4,756億円、減価償却費2,452億円となっており、これらでコストの約74%を占めている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失が122億円減少したものの、前年度から339億円増加し、2兆3,272億円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが339億円増加したものの、税収等が1,220億円、国県等補助金の受入れが481億円増加したため、本年度末純資産残高は前年度より798億円増加し、1兆1,275億円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では2,089億円、財務活動収支では地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより、281億円の余剰が生じているが、投資活動収支では2,283億円の不足が生じている。その結果、投資活動収支の不足を業務活動収支と財務活動収支の余剰が87億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から87億円の増加となる454億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が2,412億円増加したことなどから、前年度から0.9%上昇し、56.3%となっている。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から0.9%増加し、14.6%となっている。仮に臨時財政対策債を純資産とみなし、負債総額から控除した場合には、純資産額が3兆0,598億円となり、純資産比率は39.6%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度から339億円の増加となる2兆3,272億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、44万9千円となったほか、業務費用は25万1千円、経常収益は1万1千円、純経常行政コストは44万8千円となった。今後も、「行財政運営の基本方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は127万4千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆9,323億円)を、仮に負債総額(6兆6,041億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は90万1千円となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は前年度から576億円増加し2兆3,751億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は563億円と少額なことから、受益者負担比率は2.4%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。

類似団体【Ｃ】

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