北海道:子ども総合医療・療育センター

地方公共団体

北海道

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

北海道全域を圏域としており、ハイリスクの胎児や新生児に対する特殊な周産期医療を提供する特定機能周産期母子医療センター機能、先天性心疾患等への高度医療を提供する循環器病センター機能、医療的リハビリテーション等を提供する総合発達支援センター機能を有しており、医療部門と療育部門が連携した複合的な役割を担っている。令和3年度においては、感染症ワクチンの集団接種に医師等を派遣した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、医業収支は前年度比で悪化しているものの、一般会計からの繰入金増加により前年度とほぼ同程度となっている。②医業収支比率については、収益単価の増により医業収益は増加しているものの、常勤医師の増や電子カルテの更新等による経費の増により前年度比で減少している。⑤入院患者1人1日あたり収益については、前年度と同様に単価の高い心臓血管外科手術を要する患者の紹介があったことから、収益単価は前年度と同程度となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎてからも使用していること、毎年度必要最低限度の更新であることから、同程度で推移している。②器械備品減価償却率については、高額の器械備品を更新したことから、前年度と比べ比率は低下した。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度と比較して高額手術の増等により前年度と比較し上昇傾向にあるが、経費の増により②医業収支比率が減少していることから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくとともに、効率的な費用の執行が必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した設備等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター