多古町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保多古中央病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.5%19.7%60.8%015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

成田空港周辺地域という特徴から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．５３と類似団体内では１位となっている。前年度比０．０１ポイントの減となっており、令和２年度から毎年低下傾向にあるが、経済活動の回復や今後空港機能拡張等による税収増が見込こまれることから、数年以内には増加に転じると見込んでいる。

類似団体内順位：1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比５．８ポイントの増となったが、経常一般財源のうち病院建設事業債完済の影響による普通交付税の減少や各組合等における経常負担金の増加により、増となっている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：17/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあり、近年ではおおむね横ばいに推移している。令和５年度については、会計年度任用職員の増員や人事院勧告による期末手当の支給率増により増加していることに加え、人口減少傾向であるため、前年度よりも上昇している。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。

類似団体内順位：7/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

直近においては、１００前後の数値となっており、令和５年度においては、類似団体最下位の数値となっている。本町は職員数が少なく、初級職員において、国職員よりも早い段階で係長相当職・課長相当職に昇格する点が指数上昇の要因となっている。恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：32/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比べ同程度近い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。

類似団体内順位：17/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は直近３年で６％未満を維持している。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。

類似団体内順位：5/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の増員や人事院勧告による期末手当の支給率増により、昨年度比１．５ポイント増となっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．６ポイント増加している。物価高騰の影響により、各消耗品や委託料・保守料の費用が上昇したことが要因である。

類似団体内順位：10/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。令和５年度においては、昨年度比０．５ポイントの増となっているが、当町は大学生までの子ども医療費扶助を実施しており、医療費扶助の増加が影響している。

類似団体内順位：9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率のうち、その他については０．１ポイントの減となった。その他経費については大きな金額の増減はないが、経常経費全体の増に伴い、割合が減ったものである。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金等が経費として挙げられるが、経費大幅増とならないよう事務事業の効率化や見直しによる改善に努める。

類似団体内順位：14/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は類似団体平均と比較し、１１．５ポイント高いが、こちらは一部事務組合や公営企業会計への繰出しが多くを占めており、さらに人件費増や物価高騰による増が理由である。引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。

類似団体内順位：31/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、町民体育館建設事業債の償還開始である令和２年度をピークに逓減しており、ここ数年は８％前半を維持している。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。

類似団体内順位：2/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は８３．３％を占めており、類似団体と比較すると低い順位となっている。こちらは公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。

類似団体内順位：31/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出における住民税１人当たりのコストにおいて、特に増減の多い項目は土木費・衛生費となっており、盛土緊急対策工事の新規開始（５年度完了）や各公営企業会計に対する繰出金の増加が原因となっている。一方で公債費については、依然として低水準が続いているが、急激な増加とならないよう計画的な改修工事や償還管理を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が右肩上がりとなっているが、人事院勧告による人件費の増加に加え、増員が主な理由となっている。また、類似団体や全国平均と比較しても普通建設事業費（更新）と公債費が低い水準にある。償還が着実に進んでいる一方で、更新・改修工事が進んでいないことから、このよう水準となっており、今後も長寿命化計画等に則した施設改修を実施することで、急激な財政負担が発生しないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、大幅な増減はないが実質収支については、約５ポイントの減となっている。歳入における交付税の減少が大きな理由であり、交付税措置のある病院建設事業債の償還完了が原因となっている。恒常的に歳入減少が続くものではなく、一時的なものであるため、今後も計画的な財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国保多古中央病院事業会計国民健康保険事業特別会計学校給食センター事業学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全体的に黒字額は減少しており、特に一般会計と国保多古中央病院会計については、下げ幅が大きくなっている。一般会計においては、４年度・５年度ともに普通交付税の追加交付があり、黒字額の増に影響したが、５年度においては病院建設事業債の償還完了により４年度比交付税減となることで、歳入が減少した。また、歳出においても道の駅空調改修等の一般財源の負担が多い事業の実施により、黒字額の減少となった。国保多古中央病院会計においては、補助金等の収入減に加え、修繕等の支出の増加が影響し、減少に繋がった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度以降の元利償還金については、平成２９年度に借入れを行った町民体育館建設事業や中学校の空調整備事業に対して行った起債の償還が開始されたため、増加傾向となったものの令和３年度をピークに近年は、償還額が逓減しているしかしながら、各公営企業会計の施設改修や設備更新に対する、地方債の新規発行が今後見込まれることから、補助交付金や交付税措置があるものを優先して選択し、公債費による財政圧迫を軽減するように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている金額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年の将来負担比率は、比率なしで推移している。地方債現在高については、新規借入の抑制により、令和元年度から逓減し続けている。公営企業債等繰入見込額についても同様に逓減しており、組合等負担見込額、退職手当負担見込額については、大幅な異動がないことから大きな増減はない。充当可能基金についても過去５年において最大値となっている。今後も将来負担額の増減に注視しながら、計画的な地方債発行及び関係経費の計上に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後、空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などの工事が見込まれることから、空港・道路関係の基金の着実な積立を行っているため、増加となっている。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、昨年度比－２７百万円となっているが、病院建設事業債に対する普通交付税の減少により基金繰入額が増加し、残高の減少に繋がっている。（今後の方針）近年においては、基金全体の残高が３０億超を推移しているところではあるが、直近では、空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などの大規模工事が控え、長期的にみると施設老朽化に対する修繕工事が見込まれる。特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分のみの積立であることから、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。学校施設整備基金：多古町立学校施設の整備のための財源とする。ふるさと応援基金：多古町のまちづくりを応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附を行った者の意思に沿った施策の財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とする。（増減理由）空港周辺整備基金増＋５０百万円と学校施設整備基金増＋５１百万円が増要因である。空港周辺整備基金については、空港周辺の機能強化に備えるための基金であり、機能強化に伴い町事業費の増が見込まれることから積立増となっている。学校施設整備基金については、町内各小中学校の老朽化対策工事に備えたものであり、各学校建築年数が３０年以上経っているため、今後に備えたものである。（今後の方針）今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は長期的には減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体より、やや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画おいて、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕、更新を適切に進めていく。

類似団体内順位：22/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や建築事業債等による既発行債の償還が随時終了し、新規発行が抑制されていることが考えられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。

61％62.4％62.8％64.2％66.1％67.8％69.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にはあるが、徐々に上昇傾向であるため、将来負担に注視しながら、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。

3.5％3.7％4.1％4.5％5.1％5.7％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、減価償却率が高い施設が多く、今後は計画的な改修や更新が必要となってくる。特に【学校施設】については、中学校施設を主に償却率が８３．４％となっていることから、多古町学校施設長寿命化計画に基づき、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。また、廃校になった施設については民間企業への賃貸借を行っており、日本語学校やグランピング施設へと活用されている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２５年度に建築されたこども園によるものであり、平均よりも大幅に低い償却率となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、減価償却率が特に高くなっている施設は、【庁舎】であり、特に低い施設は、【図書館】・【体育館・プール】である。【庁舎】に関しては、昭和５６年度建設であり、４０年近く経っていることから、老朽化が進んでおり、令和４年度には償却率が約８４％となっている。そのため、個別施設計画に基づいたうえで、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。【体育館・プール】については、体育館３０年度建設と比較的新しいものであるため、類似団体と比較し、減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、222百万円の増加(+1%)となり、負債総額が184百万円の減(▲3.6%)となっている。資産総額増加の主な理由については、財政調整基金の積立増であり、+639百万円となっている。地方交付税の増加や法人税・固定資産税(償却資産)の伸びが著しく、歳入が見込みよりも大幅増となったことから、財政調整基金の積立増となった。また、負債減少の主な要因は地方債(▲110百万円)の減少によるものであり、年々減少傾向にある。

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和3年度行政コスト費用は7,125百万円となり、前年度と比較し、1,322百万円(▲15.7%)の減少となった。主な減少要因として補助金等の減が挙げられ、前年度比▲1,285百万円となっている。こちらは新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う補助金の減であり、一時的な減少である。今後も行政コストが増加し続けることがないよう経費の見直しを行い、費用縮減に努める。

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収・国県等補助金(6,542百万円)の財源が純行政コスト(6,282百万円)を上回ったことから、純資産残高は増加に転じ、+406百万円となった。特に3年度においては、歳入増での基金の積立が増加(+468百万円)したことによる影響が大きく、純資産の増要因となっている

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が+144百万円となっており、投資活動収支が▲175百万円、財務活動収支が▲46百万円となっている。業務活動収支においては、コロナ給付事業関係の国県等補助金収支の減が大きいが、直接の減要因として他会計への繰出支出の減少が挙げられる。特に病院会計(▲34百万円)への総合事務組合負担金に関する繰出金や水道会計(▲2百万円)への経営戦略策定業務に関する操出金の減少によるものが、大きなものとなっている。投資活動収支については、NAAへの土地売却(+45百万円)があった一方で、財政調整基金等の基金の積立増加(+353百万円)により、投資活動支出が大幅増となり昨年度比減となっている。財務活動収支においては、地方債発行額が減少(▲41百万円)したことから財務活動収入が減少し、昨年度比減となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においても、上記の理由から資産額が低くなっており、類似団体よりも低い水準となっている。減価償却率については、ほぼ類似団体と同水準であるが、定期的な点検・修繕や計画的な更新を行い、適切な施設管理に努めていく。

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、ここ数年は横ばいに推移している。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を下回っており、こちらも横ばいに推移している。地方債借入による急激な将来負担の増加を防ぐためにも計画的な事業実施や借入に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。行政コストの急激な上昇を防ぐよう努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。ここ数年は地方債の新規発行が少なく、地方債残高が減少しているのに加え、人口も減少していることから横ばいとなっていると考えられる。急激な負債の増加を防ぐために、計画的な財政運営を行っていK。

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。28年度から、未活用であった土地・建物(小学校)の貸付による財産収入が増加していることが原因として挙げられる。また、補助金等の減少から経常費用が減少している点も原因の1つである。今後においても、未活用施設の貸出等による歳入の増加に努め、税負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。

類似団体【123471_01_0_001】