多古町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
成田空港周辺地域という特徴から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．５４と類似団体内では１位となっている。前年度比０．０２ポイントの減となっており、令和２年度から毎年低下傾向にあるが、経済活動の回復や今後空港機能拡張等による税収増が見込こまれることから、数年以内には増加に転じると見込んでいる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比０．９ポイントの増となったが、経常一般財源のうち臨時財政対策債発行額が－１２９，０００千円減少したことによる影響である。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあり、近年ではおおむね横ばいに推移している。令和４年度については、物価高騰の影響と電気料金高騰による影響が大きく前年度比増となっている。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度までにかけて、指数は改善傾向にあったが、令和元年度からは指数が上昇している。また、令和４年度には改善したものの、類似団体内における順位は未だ下位となっている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体に比べ同程度近い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、特に平成２７年度及び平成２９年度以降の事業債の元金償還の開始に伴い、令和元年度からは実質公債費比率は悪化している。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２７年度以降比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度と比較し０．３ポイント減少している。物価・電気料金高騰となっている中、町内循環バス運行委託の縮小や空港周辺対策交付金等財源により、経常収支比率が減となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。令和４年度においては、昨年度比０．１ポイントの減となっているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業完了の影響によるものである。
その他
その他の分析欄
経常収支比率のうち、その他については１ポイントの増となった。国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金等が経費として挙げられるが、後期高齢者医療給付費の増加による一般会計からの繰出金の増加が要因となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は類似団体平均と比較し、８．８ポイント高いが、こちらは一部事務組合や公営企業会計への繰出しが多くを占めていることが理由である。引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、町民体育館建設事業債の償還開始である令和２年度をピークに逓減している。。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は７７．５％を占めており、類似団体と比較すると低い順位となっている。こちらは公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出における住民税１人当たりのコストにおいて、特に増減の多い項目は教育費であり、７５，３６１円と昨年度比＋７，６２７円となっている。この要因は、多古町の各小中学校の教育環境の充実を図るべく、電子黒板を導入したことによるものである。その他、衛生費においても増加しているが、国保多古中央病院における、システム更新や電気料金高騰による、繰出金の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内では低水準ではあるが、物件費や補助費が大きく増加している。主な要因としては、物価高騰や電気料金高騰に伴うものであり、各公営企業会計への繰出においても各費用高騰の影響があることから、補助費においても増加している普通会計物件費のみで、昨年度比１９．６％増となっており、今後も急激な増加とならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄経済回復や圏央道などの収用に伴う影響から、個人所得が大幅に増加し、住民税所得割が増加したことによるものである。その他固定資産税や軽自動車税においても前年度比で増加していることから、標準財政規模比の増加に繋がっている。また、財政調整基金においても、税収増に伴う年々の実質収支の増から、残高においても増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計においては、３．２５ポイント増加しており、経済回復や圏央道などの収用に伴う影響から、個人所得が大幅に増加し、住民税所得割が増加したことによるものである。その他固定資産税や軽自動車税においても前年度比で増加していることから、標準財政規模比の増加に繋がっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和元年度以降の元利償還金については、平成２９年度に借入れを行った町民体育館建設事業や中学校の空調整備事業に対して行った起債の償還が開始されたため、増加傾向となったものの近年は、償還完了額が新規起債額を上回っており、今後は逓減していく予定である。また、これ以降も大型建設事業債の償還が予定されているため、地方債の新規発行については、補助交付金や交付税措置があるものを優先して選択し、公債費による財政圧迫を軽減するように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている金額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄ここ数年の将来負担比率は、比率なしで推移している。平成３０年度に大規模な普通建設事業に係る借入額が増えたことから、地方債現在高は増加したが、令和元年度には再度減少傾向に転じ、令和４年度においても、逓減し続けている。公営企業債等繰入見込額についても同様に逓減しており、組合等負担見込額、退職手当負担見込額については、大幅な異動がないことから大きな増減はない。充当可能基金についても過去５年において最大値となっている。今後も将来負担額の増減に注視しながら、計画的な地方債発行及び関係経費の計上に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）実質収支の増加に伴う財政調整基金の増加や、道路や学校施設など今後の大規模工事に備えるべく、各基金への積み立てを行っていることから、基金全体において残高が増加している。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金の積立が多くなった結果、９３百万円の増加となった。令和３年度歳入の地方消費税交付金や地方交付税の増加に伴う、実質収支の増が要因の１つと考えられる。（今後の方針）近年においては、財調の残高が年々増加しているが、今後空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などの大規模工事が控えている。特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと応援基金：多古町のまちづくりを応援しようとする者から広く寄附金を募り、寄附を行った者の意思に沿った施策の財源とする。ふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。（増減理由）道路整備基金差し引き増＋１９百万円と学校施設整備基金差し引き増＋５１百万円が増要因である。道路整備基金については、今後首都圏中央連絡自動車道の延伸、空港機能拡張に伴う道路工事に備えたものであり、毎年増加傾向である。学校施設整備基金については、町内各小中学校の老朽化対策工事に備えたものであり、各学校建築年数が３０年以上経っているため、今後に備えたものである。（今後の方針）今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は長期的には減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は類似団体より、やや高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画おいて、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕、更新を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や建築事業債等による既発行債の償還が随時終了し、新規発行が抑制されていることが考えられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が高い施設が多く、今後は計画的な改修や更新が必要となってくる。特に【学校施設】については、償却率が８２％となっていることから、多古町学校施設長寿命化計画に基づき、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。また、廃校になった施設については民間企業への賃貸借を行っており、日本語学校やグランピング施設へと活用されている。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２５年度に建築されたこども園によるものであり、平均よりも大幅に低い償却率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、減価償却率が特に高くなっている施設は、【庁舎】であり、特に低い施設は、【図書館】・【体育館・プール】である。【庁舎】に関しては、昭和５６年度建設であり、４０年近く経っていることから、老朽化が進んでおり、令和３年度には償却率が約８０％となっている。そのため、個別施設計画に基づいたうえで、今後重点的に長寿命化対策を講じていくか、または将来的に建て直しを図るか等を十分に検討していく必要がある。【体育館・プール】については、体育館３０年度建設と比較的新しいものであるため、類似団体と比較し、減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、222百万円の増加(+1%)となり、負債総額が184百万円の減(▲3.6%)となっている。資産総額増加の主な理由については、財政調整基金の積立増であり、+639百万円となっている。地方交付税の増加や法人税・固定資産税(償却資産)の伸びが著しく、歳入が見込みよりも大幅増となったことから、財政調整基金の積立増となった。また、負債減少の主な要因は地方債(▲110百万円)の減少によるものであり、年々減少傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和3年度行政コスト費用は7,125百万円となり、前年度と比較し、1,322百万円(▲15.7%)の減少となった。主な減少要因として補助金等の減が挙げられ、前年度比▲1,285百万円となっている。こちらは新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う補助金の減であり、一時的な減少である。今後も行政コストが増加し続けることがないよう経費の見直しを行い、費用縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収・国県等補助金(6,542百万円)の財源が純行政コスト(6,282百万円)を上回ったことから、純資産残高は増加に転じ、+406百万円となった。特に3年度においては、歳入増での基金の積立が増加(+468百万円)したことによる影響が大きく、純資産の増要因となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度比で業務活動収支が+144百万円となっており、投資活動収支が▲175百万円、財務活動収支が▲46百万円となっている。業務活動収支においては、コロナ給付事業関係の国県等補助金収支の減が大きいが、直接の減要因として他会計への繰出支出の減少が挙げられる。特に病院会計(▲34百万円)への総合事務組合負担金に関する繰出金や水道会計(▲2百万円)への経営戦略策定業務に関する操出金の減少によるものが、大きなものとなっている。投資活動収支については、NAAへの土地売却(+45百万円)があった一方で、財政調整基金等の基金の積立増加(+353百万円)により、投資活動支出が大幅増となり昨年度比減となっている。財務活動収支においては、地方債発行額が減少(▲41百万円)したことから財務活動収入が減少し、昨年度比減となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率においても、上記の理由から資産額が低くなっており、類似団体よりも低い水準となっている。減価償却率については、ほぼ類似団体と同水準であるが、定期的な点検・修繕や計画的な更新を行い、適切な施設管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、ここ数年は横ばいに推移している。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を下回っており、こちらも横ばいに推移している。地方債借入による急激な将来負担の増加を防ぐためにも計画的な事業実施や借入に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。行政コストの急激な上昇を防ぐよう努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、ここ数年は横ばいで推移している。ここ数年は地方債の新規発行が少なく、地方債残高が減少しているのに加え、人口も減少していることから横ばいとなっていると考えられる。急激な負債の増加を防ぐために、計画的な財政運営を行っていK。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。28年度から、未活用であった土地・建物(小学校)の貸付による財産収入が増加していることが原因として挙げられる。また、補助金等の減少から経常費用が減少している点も原因の1つである。今後においても、未活用施設の貸出等による歳入の増加に努め、税負担の公平性・公正性や透明性を確保していく。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
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斜里町
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浦河町
別海町
平内町
藤崎町
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七戸町
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南三陸町
多古町
松川町
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山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
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北栄町
邑南町
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山都町
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